頭が痛くなりました

先日あるセミナーを聴講したのですが、その際に以下の質問がありました。聞いていて頭痛を覚えたので、早々に退席しました。

1. 日本では銀行が個人保証を求められるから問題
   そんなことはありません。こちらのレポートにもある通り、米国においても中小企業向け融資には株主の個人保証が求められることがほとんどです。何せ中小企業庁（ＳＢＡ）が銀行に保証を出す要件として、２０％以上を保有している株主の個人保証を求めるのですから。株式公開を目指す企業がはじめからＶＣからの出資のみで資金調達した場合や、非公開でもジョンソンの様な大企業（日本ならサントリーでしょうか？）なら個人保証はなくても資金調達できるでしょうが、まぁ多くの中小企業はそうではないですよね。
   短期プライムレートベースでの借入を求めるのであれば、オーナー経営者が自らの財産を投げ打つ覚悟を示していただかなければ貸倒リスクと釣り合わないのです。多くの中小企業経営者が会社と個人の区別を余り厳密に付けていない現実も無視するべきではありません。また、保証人に資産がなければ保証は債権保全という観点では無意味で、精神論でしかありません。
   確かに、包括根保証はやりすぎだと思います。最近は原則として期間と金額を明確にした保証しか取れないはずですし、第三者担保についての規制という声も出ている様ですから、もはや的外れの議論と思います。
2. 一度会社をつぶせば再起の目はない
   そんなことはありません。そんな後ろ向きな人はそもそも経営者に向いていないのではないでしょうか。例えば、この本の著者の方はは４代目として事業承継を受けた会社を潰していますが、それを逆手にとってコンサルタントとしてご活躍です。要は本人が思いつめないことです。反社会的勢力やその関係者でもない限り、命まではとられません。
3. 投資ファンドも長期的視野で対応することが理解されていない
   ファミリービジネスの経営者の考える短期・中期・長期とは何年か、ある研究者の方に聞いたことがあります。答えは「短期は１０年、中期は３０年、長期は１００年超」でした。ファンドの方の持っているホライズンは恐らく最長で１０年、多くの場合５年ではないでしょうか？１００年ファンドと称した投資ファンドもありましたが、今や跡形もありません。オーナーの短期とファンドの超長期が漸く合うことをお互いが理解して、互いの良い面が出るような関係にならないと、投資家も経営者も不幸です。投資ファンドは数年で別れる運命にあるパートナーであることを理解しなければなりませんし、ファンド側もそこを曖昧にしてはいけません。昨今はファンドの数も多いのできちんと説明しているのか不安です。ファンド側は経営計画の月次フォロー（管理会計でいうところの差異分析ですね）を徹底的に行うことの意義を経営者に理解させなければなりません。そこの緊張感から成長できる会社でなければ投資ファンドを迎え入れてはいけません。

こんな簡単なことは専門家なら知っているのかと思っていましたが、知られていない現実（講師も含めて皆うなずいていました）、憂鬱な思いで会場を後にしました。

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