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2010/12/21

平成23年度税制改正

平成23年度税制改正大綱が12月16日に閣議決定の上で発表されました。しかし、来年1月の通常国会で成立する見通しは立っておらず(与党が下手を打つと廃案も?)、私が知る限りで一番成立見込みの低い法案が1月の通常国会に上程されることになります。それでも一応ざっと目を通すと、「こんなんだったら何もしなければよいのに」という思いが...。

  1. 上場株式等の譲渡及び配当に係る優遇税率は2年延長も、配当に係る大口株主の定義が「5%以上」から「3%以上」に引き下げ。
    上場企業の創業者一族を狙い撃ちです。
  2. 相続税の基礎控除の大幅引き下げ。
    バブル期に引き上げたのをそれ以前に戻したいという徴税側の論理。都内に不動産を持つ層に不動産を売らせて、不動産会社を助けたいということ?
    その一方で相続時精算課税制度による贈与に係る控除(25百万円)は据え置いていますので、相続時の精算額は想定以上に増えることになります。現行控除は現行基礎控除を前提に設定されたので、引き下げなければ整合性が取れない筈なのに手をつけないのはこれいかに?
  3. 相続税・贈与税の最高税率を50%から55%に引上げ。
    なんで相続時に半分以上持っていかれなければならないのか。そこまで私的所有権を否定する国民的合意はない。
  4. 会社役員に係る給与所得控除を従業員のそれの半分に(段階をおって)引き下げ。
    役員報酬を正当なレベルにもっていかせないインセンティブを与える意味はどこにある?
  5. 在任期間4年以内の退職所得については、退職所得の特例の対象外。
    唯一正しい方向性にある。でも本当は所得税率が高すぎ。

私が個人的に望むのは、所得税・法人税・相続税・消費税を全部税率20%にする位の施策(低所得層や障害者・援助が必要な高齢者への配慮は当然必要)とそれを裏付けるビジョンなんですが...。

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