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2010/06/22

asahi.com(朝日新聞社):所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治

asahi.com 「所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書」から。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。

前提となる、「超大きな政府」の必要性を感じている人はいないのではないだろうでしょうか。昨年の総選挙で民主党に期待したのは「既得権益の排除+その再分配」であって、「既得権時の大半を温存したバラマキ」ではなかった筈。税制調査会の議論であるから止むを得ない面はありますが、ただ税収増加策だけ並べられても違和感が残るだけではないでしょうか?

所得税の実効税率は、申告分離課税の税率を20%に揃えることで十分ではないでしょうか。単年度の高額所得者の所得の源泉は、株式や不動産の譲渡所得であって、給与等の総合課税所得ではないという統計が財務省にありませんでしたでしょうか。

相続税は所得税を支払って貯めた財産に対する課税であり、2重課税といえます。従って、高い税率は正当化されないと思います。現行税率を高すぎないといえるのは「妬み」の類の感情以外には考え難いです。税収効果だけを考えれば、基礎控除の縮小も検討されなければならない筈です。また、処分可能性を全く考慮しない資産評価方法にも問題があると思います。

個人の所得や資産保有に係る負担が増えると、法人保有が増えることになりますが、それは正常な姿だというコンセンサスはあるのでしょうか?

どう考えても賛成できない...orz

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