冷静にコメントしづらいはなし

1. 某大臣
   (i)郵政の取締役交替はまさに株主主権である件（それってあんたが嫌いな米国流でないの？）
   (ii)郵政に元官僚を送り込んで喜んでいる件（次は資金運用部でも復活させるおつもりなのだろうか？）
   
   (iii)ゆうちょ銀行と地方銀行で中小企業に協調融資させると意気込んでいる件（信用保証協会同様に不良債権しか回ってこないことが判らない訳はなかろうに）
   
   (iv)会計コンバージェンスについて勉強していない件（貴方の嫌いな上場企業の連結優先なんですし、小泉・竹中が辞めてから決まったんですから）
2. ジャスダックと大証ヘラクレスの統合
   ネオとヘラクレスグロースという上場ルールも開示ルールも異なる市場を一緒にして良いのか？ネオに問題がないとはいわないけどさ。
3. 「介護の勉強したい」と証言したらしいどこぞの被告
   「介護」という言葉の意味を判っているのか？

グループ法人単体課税制度

Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ３２６号に、「オーナー系企業グループの内部取引も課税繰延の対象に」という記事があります。グループ法人単体企業課税制度というのは、財務省が平成２２年度税制改正での導入を目論んでいる制度です。おおまかにいうと、連結納税を選択していない企業グループであっても、企業グループ内で一定の資産の譲渡をした場合、譲渡損益の実現を繰り延べるという制度です。一定の資産には、不動産や有価証券等が含まれます（連結納税同様に金額基準が設けられるようです）。その方向性自体は財務省が７月に公表しています。その中で、今回Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ誌が取り上げているのは、「個人や外国法人を資本関係の頂点とする企業グループも含まれる方向」ということです。

通常、企業グループというのは、内国法人である親会社があって、その子会社等（連結納税制度の場合は直接・間接に議決権の９５％超を保有です）により構成されるものと考えます。それを今回は、親会社が内国法人でなくても「企業グループ」として認めようということですから、ぐっと対象が広がることになります。

もしそれが本当だとすると、例えば、オーナー一族が１００％保有している資産管理会社とその資産管理会社が３０％、オーナー一族が７０％株式を保有している事業会社は、連結納税制度の対象にはなりませんが、今回の制度では対象になります。今までは、事業会社が抱える含み損がある資産を資産管理会社に譲渡した譲渡損失による利益引下げににより、事業会社株式の（財産評価基本通達上の）類似業種比準方式での評価を下げたり、事業会社が中小企業で税務上赤字の場合は前年度の法人税の還付ができたりした訳ですが、それが認められなくなります。

この制度が、連結納税制度のように納税者側の選択ではなく、強制的に適用されるとなると、オーナー企業をクライアントにお持ちの税務プロフェッショナルの先生方にとっては大きな影響のある制度変更となってしまいます。

書評：ジャパンプライド

知人から「面白いよ」とジャパン・プライドを紹介されました。

メガバンク（作中では東西銀行となっていますが、作者はどこに取材して、どこを念頭に置いたのでしょうか？）の行員達とその顧客等が、リーマンショックを切り抜けるべく動き回る様子を描いたフィクションです。最後に関係者が集まる場を作ってはいますが、１つの小説として描くには無理があったかのではないかと思いました。確かに、現実は複数のストーリーが同時平行で進行し、多くの顧客を抱えるメガバンクの行員としてはそれをマネージしなければならないでしょうが、ちょっと欲張り過ぎてないかなぁと。

印象に残ったのは、「日本人は打たれ強くなった」という言葉です。幕末から明治維新の世代や敗戦から高度成長期の礎を築いた世代も強かったとは思いますが、バブル崩壊後の世代も随分頑張ったと思います。私自身についてもそう思いたいです。しかし、だからといって「日本経済最強」とは思いません。ここからが正念場です。そういう思いを強くしました。