年度内の税制改正

ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ 贈与税減税など中心に検討　自民税調が方針確認 から。

自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日の正副会長会議で、追加経済対策に関連して(1)贈与税減税(2)中小企業の交際費課税の軽減(3)企業の研究開発投資減税――を中心に税制改正を検討する方針を確認した。来週前半にも具体案を提示、政府・与党が4月中旬までに決定する同対策に盛り込む方針だ。

どうやら本気で年度内に法律改正が必要な税制改正をするつもりのようですねぇ。法人税系は４月からの年度の会社が多いでしょうし、青色申告で帳簿がある会社が対象でしょうから、問題は少ないと思われますが、贈与税ですよねぇ．．．。いつの贈与から適用にするのか、（別報道では「自動車や住宅等を取得した場合に限り」とありますが）どのような贈与にするのか、証憑書類をどのようにするのか、実務的な興味は尽きません。

相続時精算課税制度の住宅取得の特例は効果があったやに聞いておりますので、住宅ローン減税とあいまって、冷え切った市場を刺激するという意味では、期待できる施策ではありますね。自動車や住宅の場合は、証憑書類候補が複数ありますから、今年１月以降の贈与及び購入に限定したとしても、コンビニのレシートと違って、「捨ててしまったじゃないの、悔しい（怒）」という事態は避けられそうですしね。

個人的には、上場株式等の取得も是非加えて頂きたいと思います。資本市場も相当に冷え込んでいますし、「貯蓄から投資へ」というスローガンを金融庁さんは降ろしてはいない筈なので、正当性はある筈です。特定口座での購入に限定すれば、年末の取引報告書でばっちり確認できますので、「株屋は信頼されていないから駄目」なんて言わずに是非。

ただし、高齢者から若年層への資産移転は、景気動向に係らずの課題ではないでしょうか。その観点からは、相続・贈与税の基礎控除の大幅引き上げや税率の累進度合いの大幅緩和、最高税率の引き下げを考えるのが筋なのではないでしょうか。