« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »

2009年4月

2009/04/23

上場会社の社名変更

磯崎哲也先生からの宿題「今週の島耕作(上場会社の決定事実と適時開示)」です(^^)。

問1.この決定プロセスにおいて会社法上考えられる問題点について、あなたの考えを200字以内で書きなさい。

社名変更は定款変更という株主総会決議事項であり、当該会議をもって正式決定とは考えられない。また、取締役が株主総会召集を決定したと考えても、議題以外の総会召集に伴う事項が決定された形跡はなく、問題が残る。当該会議を、取締役会議題に「社名変更」を加える旨の指示とした場合、内部管理体制としてビデオ会議の扱いが明確かが問題となろう。

問2.初芝五洋ホールディングスはなぜ5月に株主総会を行うのでしょうか。会社法、金融商品取引法、法人税法等の観点から、考えられる可能性を述べなさい。

最も自然な解釈は、初芝五洋ホールディングスが所謂2月決算の会社だとするものであろう。当該会社のような上場企業の場合、決算期末から3か月目の最終週前後に株主総会を実施することが実務上最も多いとされている。

決算期末が9月末等であり、かつ社名変更に緊急性がある場合には、5月に臨時株主総会を招集する可能性も考えられる。

(所謂3月決算の上場会社が5月に定時総会を開催する場合の問題や、5月に臨時総会、6月に定時総会とする場合の問題は詰め切れませんでした。)

問3.下線部(a)では日本側スタッフが「このことは5月の株主総会まではマル秘だからな!」と言い、島社長も「正式にマスコミに公表するのは5月の株主総会」と述べています。

商号又は名称の変更を上場会社の業務執行を決定する機関が決定したことは、東証規程による適時開示事項である。従って、当該会社の業務執行を決定する機関が決定した時点で適時開示が必要であり、総会当日まで公表しない場合、最悪株式の上場を取り消される懸念がある。上場会社の社名変更の例としてパナソニックに沿えば、取締役会で決定した時点で適時開示、定款変更を議題とする総会召集通知を決定した時点で開示、および6月の株主総会で定款変更が議決された旨の開示を行うべきである。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009/04/05

日本のファミリーオフィス事情(2)

日本においてもファミリーオフィスは存在します。ただし、今後どんどん増えるかというと、そうでもないと思っています。

ファミリーオフィスの前提は、ファミリーがまとまって資産運用や資産承継等の行動をすることです。しかし、現代日本においては、心理的にも、制度的にも、「ファミリーがまとまる」というのは難しいことになっていると感じます。

心理的というのは、「自分は自分、他人は他人」と考える人が増えていることです。これでは、資産をファミリーのものとして、計画的に運用したり、承継したり、という発想にはなりません。親の世代も本音はともあれ、表面的には子供に「自分のことは自分で考えろ」と言っている事例も耳にします。これでは、ファミリーオフィスという発想にはなりません。

制度的にそれを困難にしているのは、言わずもがなですが、民法の遺留分制度と世界有数の税率の高さを誇る相続税法です。遺留分の制度は、戦前の家督相続制度を否定して相続人間の平等を意識したものですが、「自分のものは自分のもの」という心理のバックボーンにもなっていると思います。

相続税法ですが、税率も問題だとは思いますが、ファミリーオフィスの設立への阻害要因としては、相続人に支払い義務を課す方式だということがあると思います。遺産税方式であれば、遺産が分割されなくても納税に支障はありませんから、被相続人(亡くなった方のことです)も、遺産税納税後の遺産は分割しないで信託等にして、その収益のみを相続人達に渡すようにすることも可能となります。日本の税制では、収益受益権の相続が発生した時点で、元本も含めて相続が発生したものとみなして相続人に相続税の納税義務が発生します。遺産税方式の場合、元本はいったん遺産税を支払った後の財産ですから、課税をしないという発想も可能だと思います。連邦税においては遺産税方式を導入しているアメリカでそうかどうかは知りませんが、仮にそういう税制があったとしたら、信託とそれを管理するファミリーオフィスを設定するインセンティブはそれなりにあると思います。

うまくまとまらないのですが、考えていくべきテーマだと思っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東京マラソン見ました

家の近くがコースなので娘と応援に行きました。ランナーの方々の思いやスタッフの方々の思いには、感動を覚えました。娘も「頑張れ~」と叫んでいました。地下鉄を駆使して、移動して応援を続ける方々もいらっしゃるようで、一大イベントであることは間違いないですね。

続きを読む "東京マラソン見ました"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/04

大好きなお弁当のおかず

私の大好きなおかずは「から揚げ」です。特に、カミさんのから揚げは本当に美味しいです(*^^*)。大学時代には、ほかほか弁当のから揚げ弁当もよく食べましたので、もとから好きなんですが、今は、メタボ予防ということと、娘の相手に追われているということから、余り作ってくれないのが、残念です。

コネタマ参加中: 入っているとうれしい! 大好きなお弁当のおかずは?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/03

年度内の税制改正

nikkei.net 贈与税減税など中心に検討 自民税調が方針確認 から。

自民党税制調査会(津島雄二会長)は2日の正副会長会議で、追加経済対策に関連して(1)贈与税減税(2)中小企業の交際費課税の軽減(3)企業の研究開発投資減税――を中心に税制改正を検討する方針を確認した。来週前半にも具体案を提示、政府・与党が4月中旬までに決定する同対策に盛り込む方針だ。

どうやら本気で年度内に法律改正が必要な税制改正をするつもりのようですねぇ。法人税系は4月からの年度の会社が多いでしょうし、青色申告で帳簿がある会社が対象でしょうから、問題は少ないと思われますが、贈与税ですよねぇ...。いつの贈与から適用にするのか、(別報道では「自動車や住宅等を取得した場合に限り」とありますが)どのような贈与にするのか、証憑書類をどのようにするのか、実務的な興味は尽きません。

相続時精算課税制度の住宅取得の特例は効果があったやに聞いておりますので、住宅ローン減税とあいまって、冷え切った市場を刺激するという意味では、期待できる施策ではありますね。自動車や住宅の場合は、証憑書類候補が複数ありますから、今年1月以降の贈与及び購入に限定したとしても、コンビニのレシートと違って、「捨ててしまったじゃないの、悔しい(怒)」という事態は避けられそうですしね。

個人的には、上場株式等の取得も是非加えて頂きたいと思います。資本市場も相当に冷え込んでいますし、「貯蓄から投資へ」というスローガンを金融庁さんは降ろしてはいない筈なので、正当性はある筈です。特定口座での購入に限定すれば、年末の取引報告書でばっちり確認できますので、「株屋は信頼されていないから駄目」なんて言わずに是非。

続きを読む "年度内の税制改正"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »