贈与税論議に思う

日経新聞「贈与税軽減、検討の余地ある」　自民税調会長から。

自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、贈与税の軽減策について「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。（2009年度）予算が通ってから検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で検討する考えを明らかにした。

相続時精算課税制度が一定の効果をもたらした訳ですから、贈与税の軽減というのは、財産の世代間移転を促進する効果は絶大だと思います。しかし、それが消費の拡大につながるかどうかは判りません。

相続時精算課税制度で贈与が増えた財産として、取引相場のない株式等があります。これらの財産が移動したとして、非上場企業の事業承継や資産管理会社を活用した上場企業の事業承継に貢献することはあっても、子供世代の可処分所得の増加に必ずしも貢献しないと思われます。

事業承継が楽になることを否定するものではありませんが、贈与税を軽減・廃止するのであれば、一時的なものではなく、恒久措置として税制の設計を抜本的に見直して欲しいと思います。