時価以上売買

２６日付日経新聞 平田財務副大臣、保有株を信託せず売却　大臣規範に抵触 から。.

自民党衆院議員、平田耕一財務副大臣（60）＝比例東海ブロック＝が今月、証券市場を通さない市場外取引で、ジャスダック上場の石こうボードメーカー「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の大量の株を市場の倍近い価格で売却していたことが、25日分かった。売却額は6億円を超える。在任中の株式売買自粛や保有株式の信託を求めた「大臣規範」に抵触する。

譲渡先であるゼロシステム社について、新聞記事では、平田副大臣が９０％出資し、親族が役員に名を連ねる会社となっています。となると、自分から自分が支配している会社への譲渡ですから、必ずしも「大臣規範」に抵触しないといえないでしょうか。言葉は悪いですが、「右の財布から左の財布」へ移したようなものですから、実質的には移動していないのではないかと。もちろん、「大臣規範」が広く「売買」を禁じている場合には、文理上は違反していることにはなるのでしょうが。

ただし、「右の財布から左の財布」へ時価以上で売却したとなると、いくつか論点があります。

• EDINETで大量保有報告書を拝見しましたが、平田副大臣とゼロシステム社は別個に報告書を提出しておられます（平田副大臣は保有比率の減、ゼロシステム社は新規の大量保有報告）。しかし、ゼロシステム社を実質的に副大臣が支配しているとなると、共同保有者として取扱うべきではないでしょうか。その場合、今回の異動は「共同保有者の増」という理由で、平田副大臣が変更報告書を提出するのが、金融商品取引法の趣旨に沿うのではないでしょうか。
• ゼロシステム社は、時価以上の価額で株式を購入していますが、税務上問題はないのでしょうか。仮に、平田副大臣がゼロシステム社の「みなし役員」に該当すると、時価を超える部分は役員賞与になる可能性はないでしょうか。「みなし役員」に該当しないとしても、特定の株主への利益の供与ですから、「贈与」となる可能性も考えなくてはなりません。その点はどうなのでしょうか。
• 信託大好きおばちゃんさんもご指摘の通り、たとえ上場株式であっても、相対取引の場合の譲渡所得に係る所得税率は２０％です。証券会社を経由すれば１０％ですから、わざわざ税率で損をしています。また、みなし取得価額も使えません。過去にいわゆる「クロス取引」を行っており、その価格が取引価格を上回っていれば、譲渡所得は発生しませんので、今回は恐らくそのような事例だったのでしょう。

贈与税論議に思う

日経新聞「贈与税軽減、検討の余地ある」　自民税調会長から。

自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、贈与税の軽減策について「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。（2009年度）予算が通ってから検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で検討する考えを明らかにした。

相続時精算課税制度が一定の効果をもたらした訳ですから、贈与税の軽減というのは、財産の世代間移転を促進する効果は絶大だと思います。しかし、それが消費の拡大につながるかどうかは判りません。

相続時精算課税制度で贈与が増えた財産として、取引相場のない株式等があります。これらの財産が移動したとして、非上場企業の事業承継や資産管理会社を活用した上場企業の事業承継に貢献することはあっても、子供世代の可処分所得の増加に必ずしも貢献しないと思われます。

事業承継が楽になることを否定するものではありませんが、贈与税を軽減・廃止するのであれば、一時的なものではなく、恒久措置として税制の設計を抜本的に見直して欲しいと思います。

卒業といえば

私の中ではこの３曲です。

• 海援隊『贈る言葉』
  最初のクールがリアルタイムだったんで(^^;
• 杉本竜一『Believe』
  Ｄｒ．コトーのドラマで島の秀才の子お別れ会で、島の学校の生徒達が歌っていましたねぇ。
• 沢田聖子『卒業』
  なんといっても、私の永遠のアイドルですから(^-^)

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スキー

先日、娘にせがまれて、スキー場に連れて行きました。４才児でも受け入れてくれるスキー教室があるんですね。それで、１時間のレッスンを都合３回受けさせたのですが、なんとなだらかなゲレンデであれば、ボーゲンでそれなりに滑れるようになってしまいました。自転車のように、常にこがなくても、スピードが出て滑れるので、ご機嫌です。それを見ていたスキー未体験のカミさんが、「私も教わりたい」と言い出す始末で、また行くことになりそうです。ボーナス大幅に減ったのに（出ただけましな訳ですが）、出費が．．．(T^T)。

ちなみに、私は大学生の頃に２回ほどスキーに行きましたが、はっきり言って「嫌い」なんですよね（涙）。スポーツは全て苦手ですが、特にスキーとゴルフは２度とするもんかと決めていたのに、この冬で２回も行く羽目になるとは、なんとも娘に甘い、親馬鹿状態です。

もう１つ、スキーヤーとスノーボーダーは、少なくとも初心者同士を一緒にするのは危険なことも良く判りました。特に、ボーダーの方がリフト周辺でたむろしていると、ボードを装着する為には必要な作業であることは見ていて頭では理解ですますが、慣れていないスキーヤーからすると、でかい石が転がっている危険な状態になってしまいます。混んでいれば尚更ですですので、是非スキー場では初心者ボーダー用ゲレンデと初心者スキーヤー用ゲレンデは分けて頂きたいなと思いました。

そういうスキー場探さなきゃ．．．（嘆息）。

日本のファミリーオフィス事情

日本にファミリーオフィスはあるか？私はあると思います。以下の４パターンが実在している筈です。

第１に、ビジネスオーナーが経営する事業会社内に「番頭さん」もしくは「ゲートキーパー」と呼ばれる方がいらっしゃるケースです。番頭さんの肩書きは、社長室長、秘書部長、財務部長、総務部長、あるいは監査役等と様々です。傾向としては高齢の方が多いかなと思います。財務部長や総務部長や監査役となると、他に仕事がありますから、コンシェルジェ業務までしているケースは少ないですが、資産運用から資産承継まで幅広く富裕層ファミリーの「窓口」として君臨されているケースが多いと思います。

第２に、資産管理会社がファミリーオフィスの機能を持っているケースです。資産管理会社はもともとは相続税の節税対策として設立されることが多いのですが、そこで専門家を雇用して、ファミリーへのサービスを提供しています。雇用されている専門家は、元プライベートバンカーや元事業会社の財務部長や一族のどなたかであったりします。このような方々は、専任であることが多く、ファミリーの幅広いニーズに対応していることが多いようです。

第３に、極めて稀ですが、プライベートバンカーや経営コンサルタントだった方が独立して複数のファミリーにサービスを提供する、マルチファミリーオフィス的なビジネスをされているケースがあります。私募形式の投資商品を金融機関に組成させるに当たり、複数のファミリーの資金を集めている例があります。

第４に、金融機関のプライベートバンキング部門がファミリーオフィス的なサービスを提供しているケースです。外資系のプライベートバンクが海外のイベントに招待する等、断片的に提供しているようですが、邦銀でもみずほＦＧさんはこんな子会社をお持ちのようです。彼らは、金融商品の販売で収益を上げるモデルですから（一時は投資銀行部門との連携で儲けていたところもあるようですが、本業はこっちの筈ですね）、付随的なサービスになりますが、大手金融機関のネットワークは馬鹿にはできません。

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