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2008/10/15

証券税制いじりすぎ...

15日付日経新聞朝刊証券の優遇税制、09年以降も延長へ 自民検討から。

自民党は14日、追加経済対策の一環として、上場株式の譲渡益や配当に適用している10%の軽減税率(本則は20%)を2009年以降も延長する方向で検討に入った。小口投資家の株式投資への配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討する。世界的な金融不安で動揺が続く株式相場の下支えを目指す。

先日も自民税調インナーのメンバーである柳沢元金融大臣がそういう発言をされた旨の記事を見た記憶があります。証券税制の変更は、証券会社のシステム変更(特定口座で源泉徴収する税額の計算方法が変わると大変)への負荷と納税者の事務手続の周知徹底が問題になる訳ですが、単純再々延長(記事では1年)であれば、証券会社にも納税者にも負担はなくできることであります。非課税枠作るとかなると、特定口座は対応できないでしょうから、納税者側の負荷になるのでしょうか。

しかし、今年に限っては、自民党が決めればそれでという訳にはいかないかもしれません。総選挙があって、与党の議席が3分の2を切ってしまうと、再議決という選択肢がなくなってしまいます。民主党の主張は、キャピタルゲイン20%一律、配当は現状の優遇税率維持だったかと思いますので、その線で進めないといけなくなるのではないでしょうか。

というか、来年1月から施行予定の制度(激変緩和措置部分)が余りに複雑怪奇になっていることの方が問題なんだと思いますけど。個人的には、金融商品関係の所得税率は、譲渡所得だの配当所得だの利子所得だの分けずに、全部一律20%にすれば、と思うのですけど。

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