非上場株の価格算定へ指針 中小企業庁、後継者の相続支援

17日付日経新聞夕刊から。

非上場株の価格算定へ指針　中小企業庁、後継者の相続支援
中小企業庁は非上場株式の価格算定の指針を年内にもつくる。業種、資産内容などに応じた具体的な算定方法を「収益還元方式」など4方式を軸に明示する。中小・零細企業の経営者が死亡した際などに、親族に分散しがちな株式の金銭的な価値を示すことで、株式を後継者に集約しやすくする。非上場株の価格が明確になれば、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を後押しする可能性もありそうだ。

事業承継法にある遺留分に関する民法特例を適用する際に、対象株式の時価算定を会計士や税理士等の専門家が行う旨定めているところから発している訳ですから、是非進めて頂きたいプロジェクトです。これがなければ折角の規定が使えない規定になってしまいますから。

メンバーの方々には、現行の所得税法基本通達や法人税法基本通達や財産評価基本通達にとらわれない評価方法を提示して頂きたいと思う半面、世間にあまた存在する資産管理会社の存在意義が問われかねないことになる可能性もありますので、実務に携わる身としては難しいところです。

税務当局との調整が必要（低額譲渡等の問題が生じることを避ける為ですね）ですが、事業承継税制を通した中小企業庁さんの交渉力に期待したいと思います。