法律事務所の後継者難

２８日付日経新聞「青色ＬＥＤ訴訟の升永弁護士、事務所解散　大手に移籍」から。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟などの巨額裁判を担当したことで知られる升永英俊弁護士（65）が今月末に事務所を解散し、7月1日付で所属弁護士らと大手のＴＭＩ総合法律事務所（東京・港）に移籍する。企業法務分野の中小事務所の苦境を象徴する事例といえそうだ。 升永弁護士が率いる東京永和法律事務所（東京・港）は1991年設立。特許や税務の訴訟を得意としている。最近、後継者難に直面し、ＴＭＩ総合に合流を打診していた。弁護士5人、弁理士4人、スタッフ4人のほぼ全員が移籍する。

私は、１０年以上前に升永先生のお話をお伺いする機会がありましたが、ビジネスというものについての先生のお考えは、私等のような若造の銀行員よりも企業経営の実態を見据えておられ、圧倒されたことが記憶に残っております。東京永和法律事務所の先生方にもそのお考えは浸透していたように思い起こされます。

引用した記事には「後継者難」という文字があります。後継者難でＭ＆Ａというのは、中堅企業では有力な選択肢として認識されています。法律事務所というのは、一部大手を除くと、所長先生の「個性」で運営されているような印象がありますので、所長先生がご勇退モードに入った段階で、所属の弁護士先生方が、移籍または独立されるのって当たり前かと思っていたのですが、何か勘違いしているのでしょうか？