信託で財産継承

前回取り上げたファミリーウェルス:三代でつぶさないファミリー経営学 改訂版―ファミリーの財産を守るために (g.n.n.叢書)ですが、「保有しないで管理する（そしてＩＲＳも手出しできない）」箱として、信託が取り上げられています。日本においては、括弧がきの部分が平成１９年度税制改正で完全無欠なまでに否定されていますので、成年後見の代替手段になりうるといったお考えをお持ちの方もいらっしゃいますが、資産税（相続税・贈与税のことです）の分野では余りご関心が高くないのかなぁと思っています。

で、つらつら考えたのですが、以下のような信託は税務上どうなるんだろうなぁと。こうなると、特定の方向けの質問になってしまいますが(^^;、まだ私の駄文に目を通して頂いているかなぁ（笑）。

なお、念の為ですが、本ブログ記載事項は、筆者の単なる思い付きであり、その正確性について一切保証するものではありませんし、法務・税務・財務上のアドバイスを意図したものではありません。筆者は読者の方に法務・税務・財務についてアドバイスを提供する立場にはありません。法務・税務・財務に係るアドバイスは、それぞれの分野における専門家にご自身の責任でご依頼下さい。

信託：甲の推定相続人は、配偶者乙と孫丙（４才）とします。甲が設定した信託は、現金５億円で設定された後に、一定の割合で各種の金融資産に投資されます。その収益から、乙の生存中は月１００万円を、丙は満２７才に達するまでの２３年間月５０万円を分配されます（乙の死亡により、丙への分配額は増加しないこととします）。丙の満２３才もしくは、設定来３５年のどちらか短い期限で信託は終了し、残余財産は国・地方公共団体もしくはそれと同等と認められる公益法人に寄付することとします。

処理例１：明確な信託受益権者は乙と丙なので、乙と丙が一定の割合で１０億円を贈与されたものとして、贈与税を支払う。

• 疑問１：１０億円をどのような比率で乙と丙に割り振るのか？
• 疑問２：「国・地方公共団体もしくはそれと同等と認められる公益法人」は本当に受益者として認めらるべきではないのか？
• 疑問３：仮に、残余財産について、甲が生存していれば甲に、甲が死亡していた場合には「国・地方公共団体もしくはそれと同等と認められる公益法人に寄付すること」となっていたらどうなるのか？

処理例２：乙と丙の収益受益権を定期金（乙は１８０百万円、丙はざっくりですが５５．２百万円）として評価し、それぞれに贈与税を支払う。５億円から定期金部分を差し引いた残余部分（２６４．８百万円）については、贈与税等は課税されない。

• 疑問１：仮に定期金部分にインフレ率を勘案しようとしたらどう評価するべきか。
• 疑問２：残余部分が課税されない根拠は何か（相続税法６６条類推か？）。相続財産を不当に減じていないという証拠はどこに求められるのか。
• 疑問３：信託する財産が不動産等の場合、みなし譲渡所得が発生するのではないか。その場合、処理例１疑問３のようにすることでみなし譲渡所得の回避は可能か。

あ、こんな信託する奴はいない、という疑問もありますね。孫も社会人になってある程度したら、自立しなさいということで．．．(^^;