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2007年12月

2007/12/17

創業家一族による買収ねぇ

6月の定時総会で、大株主からの動議により代表取締役が再任されなかった会社でありますが、nikkei.net「パトライト上場廃止へ、創業家のTOB受け入れ」から。

表示灯大手パトライトの創業家一族の資産管理会社である福寅(奈良県生駒市、佐々木雅綱社長)は14日、パトライトに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化をめざすと発表した。成立した場合、三菱UFJ証券などが出資する投資ファンドのパレス・キャピタル(東京・千代田)が福寅の株式の過半数以上を取得し、パトライトの経営改革を進める。パトライト側は申し出を受け入れることを同日表明した。

ということで、創業家の資産管理会社がMUFG系ファンドの助けを借りたTOBをかけて、上場廃止にもっていくことになった訳ですね。昨日後場終了後に業績下方修正出して、今朝の前場開始前にTOBと賛成の発表ですか。エクィティーを出す三菱UFJ系のパレスキャピタルって初耳ですね。どうなっていくんでしょうね、この会社。

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2007/12/03

M&Aとネットデューデリジェンス

渡辺聡さん M&Aとネットデューデリジェンスから。

テクノロジー基盤については、BSで固定資産としてプラス評価がされて価値算定されてる表面とは異なり、実態としてはマージ出来ないのが本質だったりすることが珍しくなく、実際には引き受け手の視点ではプラスどころかマイナスの資産としてみた方が妥当な場合もある。事業価値のぶれが出るのならまだともかく、買ったはいいがビジネスとして機能しないという展開になれば、いくら安かろうがたいした意味はない。

今後、業態によってはネット系の資産がブランド価値の一部として考慮されるというのが出て来るだろう。その場合、継続性やネットブランド(?)を支えている実態資産が何かというところに踏み込むようなところになれば、またひとつ既存の評価方法では捉えられない価値評価の領域が出て来ることになる。

今や業務の基盤となっているITシステムの存在はM&Aの検討の上では、恐らくですがDCF上の「追加設備投資」に計上すべきものになると思います。経営統合した金融機関のシステム統合でみれば判る通り、基幹業務システムの統合って簡単ではないですから。

今までは買い手側のシステムに統合するのが常道でした。その場合には、営業上も、情報管理上も、被買収先企業のシステムに記録されている重要情報を全て買い手側に吸い上げた上で、廃棄するという作業が必要ですね。

対顧インフラという観点からは「残す」という選択肢も真剣に考える訳ですが、その場合でもグループ内の「内部統制」上のリスクを回避して、という前提を付けなければならないご時世ですから、コストは伴う訳です。

では、そのコストをどのように見積もるかということになると、それができる人がいるのかいないの、いるとした場合でも、その人がM&Aの是非を検討するチームに参加していないのが、過去の事例だと思います。内部統制に注意を払う上場会社は今後はもう少し真剣になると思いますが、非上場会社が買い手の場合だと顧客が迷惑を被るケースって出てくる可能性残りそうですね。

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