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2007/07/24

対抗TOBルール

nikkei.netテーオーシーへの敵対的TOB不成立・ダヴィンチが発表.

から。

不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは24日、ビル賃貸のテーオーシーにかけたTOB(株式公開買い付け)が成立しなかったと発表した。経営陣が反対する敵対的TOBの初の成功事例になる可能性があるとして注目されたが、株主の賛同を得られなかった。

ダビンチがTOCの親会社として適切かどうかは、判断材料がないのでさておきます。今回の経緯において、大谷家(7月4日付日経産業新聞によれば、大谷会長と大谷社長はいとこで、創業者の孫)の対応は問題なしとはできないのではないでしょうか。

彼らはまずMBOをしかけています。そこで、自らが妥当と判断した公開買付価格800円を提示しています。しかし、それはダヴィンチが価格に異を唱えて対抗TOBの可能性に言及したことで、MBOは成立しませんした。そして、ダヴィンチが公開買付手続に入ると、今度は自分たちの公開買付価格よりも高値である市場価格でTOC株式を取得しています。

大谷家に公開買付により株式を買い付ける法的義務はありません。しかし、今回の市場での買付は、ダヴィンチを排除する大谷家サイドの都合のみで行われた様にも見えます。一度は公開買付をかけた側ですから、本来であれば、価格設定をやり直して対抗TOBをかけるべきではないのでしょうか。それをしなかった理由の説明がなければ、株主の絵利益より自分たちの利益を優先したという疑念が晴れることはないのではないでしょうか。

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