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2007年7月

2007/07/26

取り返しのつかない損害

asahi.com 「追徴課税取り消し確定、北海道地盤のパチンコ店経営会社」から。

判決についてアルファ・ドームの幹部は「納税のために従業員を解雇し、店も売却した。取り返しのつかない損失を被った」と話した。一方、東京国税局は「控訴は困難と判断し、地裁の判決を受け入れることにした」などとするコメントを出した。

17億円の追徴ですからね。世間からは犯罪者扱いですし、本当に「取り返しのつかない損害」だと思います。また、追徴分は返済される訳ですが、それに係る利息(定期預金よりはるかに高い金利です)は税金で賄われます。事実関係や経緯は全く判りませんが、徴税当局の事務に対して猛省を促したい事案ではないでしょうか。

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2007/07/24

対抗TOBルール

nikkei.netテーオーシーへの敵対的TOB不成立・ダヴィンチが発表.

から。

不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは24日、ビル賃貸のテーオーシーにかけたTOB(株式公開買い付け)が成立しなかったと発表した。経営陣が反対する敵対的TOBの初の成功事例になる可能性があるとして注目されたが、株主の賛同を得られなかった。

ダビンチがTOCの親会社として適切かどうかは、判断材料がないのでさておきます。今回の経緯において、大谷家(7月4日付日経産業新聞によれば、大谷会長と大谷社長はいとこで、創業者の孫)の対応は問題なしとはできないのではないでしょうか。

彼らはまずMBOをしかけています。そこで、自らが妥当と判断した公開買付価格800円を提示しています。しかし、それはダヴィンチが価格に異を唱えて対抗TOBの可能性に言及したことで、MBOは成立しませんした。そして、ダヴィンチが公開買付手続に入ると、今度は自分たちの公開買付価格よりも高値である市場価格でTOC株式を取得しています。

大谷家に公開買付により株式を買い付ける法的義務はありません。しかし、今回の市場での買付は、ダヴィンチを排除する大谷家サイドの都合のみで行われた様にも見えます。一度は公開買付をかけた側ですから、本来であれば、価格設定をやり直して対抗TOBをかけるべきではないのでしょうか。それをしなかった理由の説明がなければ、株主の絵利益より自分たちの利益を優先したという疑念が晴れることはないのではないでしょうか。

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2007/07/09

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載

nikkei.netブルドック買収防衛策、東京高裁も認める.

から。
同高裁はスティールについて「濫用(らんよう)的買収者と認めるのが相当」と認定した。

文脈は判りませんが、そうだとすると、次の防衛策はもっと買収者に不利にしても認められる可能性ありと解釈できる余地が生じないでしょうか。

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