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2007/05/18

自己株式を公開買付に応募

ベネッセの プレスリリース. から。

株式会社ベネッセコーポレーションは、平成19年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社東京個別指導学院(コード番号4745 東証第1部)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

このプレスリリースによると、ベネッセによる東京個別指導学院株式の公開買付に、同社が保有する自己株式についても応募するとあります。

自己株式の処分は、株式募集と同様の手続をとることになります。つまり、新株発行と同様ということです。一方で、株式の公開買付というのは既に発行されている株式の保有者に対して、買付条件を示すことにより、売却を促す行為です。3分の1ルールにより、市場時間外に有価証券報告書提出会社の議決権の3分の1超を取得する場合には、公開買付によらなければならないのは、最近の事例で広く知られているところであります。

いわゆる第三者割当増資により有価証券報告書提出会社の議決権の3分の1超を取得する場合は、公開買付によるかといえば、そうではないと私は理解しています。そして、自己株式の処分というのは、新株発行と同等の行為とも理解していますので、何か違和感があるのですが、自己株式の処分は、証券取引法上は譲渡と同等の行為という規程がどこぞにあるのでしょうか。

勉強課題ということでメモです。

(5月30日追記)やはり勉強不足でした。直近の公開買付規制強化を忘れるとはおおぼけですね。今回の一連の株式取得等は、証取法27条の2第1項第4号に該当しますので、すべてを公開買付により行わなければならないことになります。

証取法第27条の2第1項第4号
六月を超えない範囲内において政令で定める期間内に政令で定める割合を超える株券等の取得を株券等の買付け等又は新規発行取得(株券等の発行者が新たに発行する株券等の取得をいう。以下この号において同じ。)により行う場合(株券等の買付け等により行う場合にあつては、政令で定める割合を超える株券等の買付け等を特定売買等による株券等の買付け等又は取引所有価証券市場外における株券等の買付け等(公開買付けによるものを除く。)により行うときに限る。)であつて、当該買付け等又は新規発行取得の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超えるときにおける当該株券等の買付け等(前三号に掲げるものを除く。)

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