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2007年4月

2007/04/26

監査役の権限強化も考えもの

磯崎哲也事務所さん: 「委員会設置会社制度改造論」から。

コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる昨今、政治的な圧力としては、「監査役の権限を強化しよう、強化しよう」、という力が働くわけですが、そうすると逆に、そんな強大な権限を適切に運用してくれる人のハードルというのは高くなっていきますし、「北風と太陽」と同じで、逆に監査役には「あたりさわりのない」人を置こう、というインセンティブが強くなってしまいます。

監査役の権限が強化されていくのは、取締役の牽制という観点からは止むを得ないとは思います。しかし、例えばですが、持株比率の低い株主であっても監査役を送り込むことに成功すると、議決権比率以上にその会社の経営を支配できる可能性もあるともいえます。なにせ任期は取締役より長いですし、決算役会で「こんな適法意見の監査報告書が出せない決算書類を作る役員は辞任しろ」等と陰に陽に攻められると、取締役会だってなすがままになってしまうケースだってあると思うのですよね。

本来は、特に非上場会社の場合は、監査役の監査報告書がどうであろうと、株主総会で承認されてしまうと、それが確定決算だとは思うのですが、そんな風に対抗できる社長さんなんてそうはいないと思いますし...。

ましてや、上場会社の場合は、そんな話が公になったら株価が下がって、乗っ取りを狙う人たちが買いやすくなってしまいます。対抗手段を協議しようにも、取締役会でやる訳にもいかないので、微妙な会社経営を迫られてしまいます。
取締役の更迭を図る方々は、即「悪」ではありませんだけに、ややこしい話だなぁと思います。

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