同床異夢

もうかなりの旧聞になってしまいましたが、ビックカメラとエディオンが資本業務提携するというニュース は、エディオンを家電量販店業界のイオンと向きもあったりして、興味をそそられます。これをうけての対応で業界地図も変わるかもしれません。

ビックカメラとエディオンの統合ですが、その後は同床異夢ぶりを懸念する報道が目に付きます。

ビックカメラ側の意図として報じられているのは２つ。これまで郊外型店舗中心だったヤマダ電機が、駅前型店舗を増やしており、直接競合するようになった為、バイイングパワーでヤマダに少なくとも並ばないと価格競争で後れをとってしまう可能性があることが１つ。もう１つは創業者である新井会長が約７割の保有している株式の受け皿が必要なことです。これらを同時に満たすためには、エディオンが新井会長から株式を少なくとも４０％は取得してビックカメラを子会社化することがベストシナリオです。子会社化により、エディオンとビックはメーカーから１グループとして認めさせることができますし、相続の心配がない法人の安定株主を得ることができます。また、経営から一歩引いたとされる新井氏にとっても創業者利益を実現することができます。

一方、エディオン側は相次ぐＭ＆Ａでヤマダ電機と並べることはもちろんですが、敵対的買収防衛効果を期待していると報道されています。規模を拡大することで防衛することもあるのでしょうが、一部では株式交換でビックカメラを１００％子会社化した場合、約３割を保有する筆頭株主としてビックの新井会長が登場であろうことが買収防衛策になると考えているとされています。このシナリオはビックおよび新井氏の思惑とは正反対であります。

このギャップが当初３％ずつの株式相互保有、２年後の経営統合を視野、という形でしか折り合わなかったとした場合、それを埋める努力が実るかどうかが楽しみということになります。

（追記）経営統合交渉が中止されたとのことですが、２点お断りしておきます。第１に、私はインサイダーではなく、両社の交渉について何らの利害関係を有しません。第２に、本記事の公開時期について特に意味はありません。念の為。（２００７年４月２日追記）