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2005/12/02

会社法関係の法務省令案がパブコメに

法務省のWEBサイトで見ることができます。非常に大部なのですべてに目を通すことはできませんが、いくつか。


1.親会社の定義



会社法施行規則3条、4条で、財務諸表等規則8条4項の内容とほぼ同一の内容を規定しています。これはほぼ予想通りで、子会社による親会社株保有禁止の対象が広がることになります。


2.相互保有株主の範囲



株主総会等に関する法務省令案第6条で、範囲を株式会社以外の会社、組合などにまで拡大すると同時に、保有要件を(子会社を含めて)4分の1以上と規定しています。財務諸表規則の関連会社の規定を使わなかったことは以外でした。個人株主をかませれば回避できます(回避しようと思えばですが)から、予想よりも影響は小さいのではないでしょうか。


3.合同会社の資本金の額



持分会社に関する法務省令5条で、設立時は設立時の社員になろうとするものが、増資時は持分会社が、資本金の額に計上する額と資本剰余金に計上する額を自由に決められるように規定しているように読めます。そうなると、社員一人の合同会社に10億円追加出資しても、増加資本金は1円で済むことになってしまいますが、それで良いのでしょうか?

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