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2005/07/14

松下型防衛策の有効性を試験

12日付日経新聞夢真HD、日本技術開発にTOBを発表から。

建設現場施工管理の夢真ホールディングスは11日、建設コンサルティングの日本技術開発に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化を目指すと発表した。約19億円を投じ、現在6.83%の出資比率を53.71%まで高める考えだ。 日本技開は8日、敵対的買収への対応方針を発表。同社株を大量に買い付ける投資家に、狙いなどについて情報提供などを要請する。

つまり、松下電器型の防衛策の有効性を試す事例が出現したということであります。報道では夢真HDは「TOB期間中の株式分割は認められない」と発言している模様ですから、日本技術開発が株式分割に踏み切った場合には差し止め請求が予想されます。個人的には、TOB期間中の株式分割は、例え企業価値を毀損するような買収提案への対抗策であっても認められるべきではない、そもそも日本のTOB制度の不備だとと思います。自由民主党が先日発表した「公正なM&Aの実現に向けて」においても、期間中の株式分割があった場合を考慮して、買付価格の下方修正や撤回が認められるべきだとしていましたよね。

従って、日本技術開発の対応としては、新株予約権の発行によるポイズンピルかなと思います。折しも、
敵対的買収者以外の株主にも税負担が生じないポイズンピルの仕組み
が経済産業省と国税庁から発表されていますので、それを使うってはいかがかと。

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» 夢真vs日本技術開発の攻防 [時評親爺]
日経新聞に依ると、夢真HDと日本技術開発(ジャスダック上場)のM&Aを巡る熱い?バトルが繰り広げられている。ニュースは19日付日経報道の日本技術開発の株式分割対抗策と夢真の損害賠償請求策である。要は夢真HDがTOB(株式公開買い付け)で、日本技術開発を傘下に収めよう(=敵対的企業買収)としているのに対抗し、日本技術開発が「そうはさせじ」と株式分割を取締役会で決議しこれに対抗する姿勢を示し、一方の夢真HDも「そりゃたまらん」とばかりに、株式分割すれば「損害賠償請求」をするというものだ。 そこで対... [続きを読む]

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