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2005/06/13

東証、再生銘柄の再上場基準を緩和

11日付日経新聞「東証、再生銘柄の再上場基準を緩和」から。

交代した経営陣が過去の不正を明らかにし、これが上場廃止基準に抵触するようなケースについて、東京証券取引所は10日、再上場しやすくする方針を固めた。上場廃止が真相究明にブレーキをかけるのは好ましくないと判断した。

このようなケースで問題とするべきなのは、どのような手順でその銘柄が、過去の不正から決別したか、今後そのような不正が起きることはないのか、を審査するのかだと思います。

東証のようにいったん上場廃止にして、再申請時に現経営陣の下での体制をチェックするというのも、1つの考え方ではないのでしょうか。上場廃止ということで会社が受けるダメージとはなんでしょうか。イメージは不正が明らかになった時点で相当に傷んでいますし、非上場だとスポンサーが付かないことはないでしょう。市場価格がないとスポンサー候補企業との交渉が難しいということでもあるのでしょうか。私には思いつかないのですが。

1つだけいえるのは、株主の資産価値については明らかに下がります。処分が困難になりますから。また、個人株主の場合税制が不利です。譲渡損がなかったものとされてしまいますし、譲渡益(仮にもしあればですが)に対する税率が平成19年12月31日までは上場株式10%に対して、非上場株式20%です。この点は税制上の手配がなされれば良い話ではないかと思います。金融庁は財務省に要望するよりも、東証に行政指導する方が楽なんだということなのでしょうか。

もちろん、「不適切な合併」を行った企業も監理ポストで2年間上場維持ができるのになんで、という気持ちも判らないではありません。そういう意味では、東証には市場運営者としての説明責任をきっちり果たして頂きたいと思います。

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