ＤＥＳの税務

はぐれバンカーさん「ＤＥＳってどうよ？」から。

意外に大変だなと思ったのは、ＤＥＳをする際の税務上の取り扱いが明確でない点。 債務者側の取り扱いが税法上決まってないみたい（判例はあるらしいがやや心もとない。）。クライアント側の会計士はネガティブな反応。

私は会計士でも税理士でもありませんので、参考になる書籍を１冊。中東正文他『新版「資本の部」の実務　改正商法・会計・税務』（新日本法規、ISBN4-7882-0630-7）の６７９～７２９ページがよくまとまっています。悲しいことにアマゾンでは在庫切れとなっていますが、お持ちの方がいらっしゃったら見せて貰って下さい。

以下は同書の記載をもとにした私の理解であり、正確さを保証するものではありませんし、法律上または税務上のアドバイス等を意図したものではありません。税務上の取り扱いについては、必ず「税理士」にご相談下さい。また、法的な取り扱いについては、弁護士等の専門家にご相談下さい。

商法的には、ＤＥＳは金銭債権による現物出資という考え方でいいようです。増資額については色々と議論があるようですが、東京地裁民事第８部では、券面額説での取り扱いをしているそうです。参考文献として、商事法務１５９０号７～９頁以下が引かれています。増資して、その代わり金で債権を返済したのと同じじゃん、というはぐれバンカーさんが思われた通りの理由があるようですね。

さて、税法ですが、こちらもＤＥＳは金銭債権の現物出資と考えるようです。従って、適格現物出資の場合は、すべて帳簿価額ですみますので、ノープロブレムです。でも、今回はＭ＆Ａですから、適格現物出資にならない可能性もあると思います。

買収する側は、時価で債権を取得するのでＤＥＳをしても課税の対象にならない。これは多分確実。債務免除と取られて寄付金認定されることがあるのか？

買収する側は、いったん時価で債権を取得する訳ですね？理論的には、債権取得時は債権の時価、ＤＥＳにより取得した株式の取得価額は、法人税基本通達２－３－１４により、合理的な再建計画等の定めるところによりＤＥＳをした場合には、その株式の「時価」とされています。その場合、株式の時価が債権の額を下回り、債権譲渡損が出る可能性が（ごく少ないとはいえ）あります。しかし、上掲書によれば、「合理的な再建計画」の定めによる以上は、損金として認容され、寄付金にはならないという理解です。

一方、買収される側の債務額はＤＥＳにより資本に振り替わるが、この資本への振替金額を簿価にするか（券面学説）、時価にするか（評価額説）が焦点になりそう。

確かに、評価額説では債務消滅差益が出てしまい、それを消せるだけの繰越損失がないと、税負担が生じてしまいます。これについては、前掲書は７０５ページはファジーな書き方をしています（引用は控えます）。私個人としては、合理的な再建計画等があり、商法決算を券面額説で会計処理した場合に、税務署がチャレンジできるのであれば、その根拠が知りたいな、と思うところであります。