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2005/01/11

個人事業の整理

9日付日経新聞「松下グループ、松下興産の売却検討・1000億円超支援」から。

松下電器産業グループが、多額の負債を抱え業績が悪化している不動産会社、松下興産(大阪府守口市)の売却を検討していることが明らかになった。売却先は大和ハウス工業が有力。松下興産の主力取引銀行である三井住友銀行と松下グループ、創業一族の松下家は売却に向けて1000億円超の経営支援をして、固定資産の含み損などを一括処理する方向で調整に入った。松下グループは創業家とゆかりが深い松下興産の売却により負の遺産処理を終結させる。

松下興産は松下電器産業の大株主で、会社四季報2005年新春号によれば、5,694万株(2.3%)を保有しています。松下興産株式を大和ハウス工業に譲渡する前に、含み損のある事業もそうですが、こちらも整理しておく必要がありそうですね。新聞報道によると、松下電器産業は松下興産の株式の約30%を保有しているそうですから、松下興産は松下電器産業の株主総会で議決権を行使できていなかった訳ですが、松下興産が第3者ということになると、そうはいきませんので。

松下興産が松下電器産業の株式をいくらで取得しているか、および松下電器産業株式をどう処理するかによっては、松下興産への金融支援額も変わってくるのかもしれません。松下電器産業株式の処理で損が出るようだと、それもふまえた金融支援でなければならないということです。

松下興産をコクドのような存在という解説も聞きますが、持株数も少ないですし、少なくとも松下電器産業の持分法適用子会社にして以降は、そうはいえないと思います。ここの処理が課題になるのは、やはり三井住友銀行側が不良債権処理をしたいということが一番大きいのではないでしょうか。

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