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2004/12/27

金融庁の情報開示ルール

25日付日経新聞「非上場の親会社にも情報開示義務・金融庁」から。

金融庁は24日、企業開示に絡む不正が相次いでいることを受け、規制の強化策を発表した。企業グループの全体像を投資家がつかみやすいように、親会社が非上場でもその業績を開示することを公開企業に義務付ける。財務報告にかかわる内部管理に問題がないか経営者に確認を義務付けるルールも導入する。有価証券報告書の点検要請に回答がなかった145社に対しては、立ち入り検査に踏み切ることを検討する。

金融庁の発表資料はこちらです。親会社情報に関する部分を引用しますと、以下の通りです。

(4)親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実
 関係府令の改正を行い、平成17年3月期から、継続開示会社である子会社の有価証券報告書において、親会社に係る以下の事項の開示を義務づける。
①株式の所有者別状況及び大株主の状況
②役員の状況
③商法に基づく貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書(会計監査人の監査を受けている場合には、監査報告書を添付)

有価証券報告書は上場企業以外でも提出しています。過去上場していた会社は基本的に継続開示会社として有価証券報告書を提出する義務がありますし、子会社を上場させる為に親会社が有価証券報告書を提出している場合もあります。あと、有名処ではサントリーが非上場会社で、子会社の上場もありませんが、有価証券報告書を提出しています。

サントリーの有価証券報告書を見ると、寿不動産株式会社という会社が親会社となっています。推測するに、鳥井家と佐治家という創業者一族の財産を管理する会社でしょう。今回、金融庁が開示府令を改正すると、これまで非公開であった寿不動産株式会社の株主構成や財務内容が、単独ベースではありますが、判明することになります。

ところで、金融庁の定義する「親会社」とは何でしょうか?東証のルールでは、財務諸表等規則第8条第3項に定める「親会社」および財務諸表等規則第8条第5項に定める「関連会社」を含めた「親会社等」について開示を求めています。金融庁の資料は「親会社」ですから、財務諸表等規則第8条第3項に定める「親会社」だけということなのでしょうか。

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