« 決算公告 | トップページ | 証券仲介業 »

2004/12/13

持分プーリング法適用厳格に

11日付日経新聞「企業合併のプーリング法適用 会計基準委、ルール厳格化」から。

「企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)は、2006年4月から導入する企業結合会計基準について、持ち分プーリング法を一段と厳格適用するルールを盛り込む。合併後の企業の議決権比率がほぼ対等であっても、その企業が別の企業の子会社に該当する場合は、合併時にパーチェス法を適用させる。企業の裁量余地を減らし財務の透明性を確保する。」

具体例として、住友製薬と大日本製薬の合併があがっています。

「2005年10月に合併する住友製薬と大日本製薬の場合、合併新会社は住友製薬の親会社である住友化学の連結子会社となる予定。仮に新ルールを当てはめると、住友化学側が大日薬を買収したとみなせるので、プーリング法は使えない。存続会社は大日薬だが、会計上は住友製薬が大日薬を取得したとみなしてパーチェス法を適用することになる。」

ここでわざわざ上げられているということは、持分プーリング法を適用するような話が基準委員会でも議論になったのでしょうか?

許認可の関係なのか、上場維持目的か、理由はわかりませんが、上場会社である大日本製薬を登記上の存続会社とした場合でも、会計上は住友製薬を親会社とする決算書を作成することになる訳です。これは合併なので、実務上は問題が生じないかもしれません。

これが大日本製薬が株式交換で住友製薬を100%子会社にするというスキームだったらどうなるのでしょう。単体決算では大日本製薬の財務諸表が作成されますが、連結財務諸表は住友製薬を親会社としてパーチェス法で作成しなければなりません。大日本製薬を存続会社とする合併と、大日本製薬が株式交換で住友製薬を100%子会社化するので、結果が変わるとは思えませんから。その結果、財務実務上は、単体決算用と連結決算用のそれぞれの財務諸表作成の為の各種データをずっと取り揃えておくことになりそうです。

企業結合会計の強制適用は2006年4月以降に開始する決算期からですが、早期適用可能ですので、来年度以降のM&Aは、持分プーリング法パーチェス法(kohさんのご指摘により訂正)で処理されるべきでしょう。

ところで、これで気になるのは、西武鉄道グループです。確か、コクドを西武鉄道の子会社にするような話も出ていたと思いますが、その場合、持分プーリング法とパーチェス法のどちらを使うことになるでしょうか。なんとなく、パーチェス法のような気がするのですが...。

|

« 決算公告 | トップページ | 証券仲介業 »

「Financial Accounting (Japan)」カテゴリの記事

コメント

ココログに引っ越されたのですね。

:来年度以降のM&Aは、持分プーリング法で処理されるべきでしょう。

「パーチェス法」ですよね?

:なんとなく、パーチェス法のような気がするのですが...。

スキームがどうなるか分かりませんが、西武主導で現コクド株主の影響を削いで行くのが趣旨であれば、持分プーリングはありえないのではないかと思います。

投稿: KOH | 2004/12/14 02:20

ご指摘ありがとうございます。>kohさん。
早速訂正致しました。

投稿: krp | 2004/12/14 09:38

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/40094/2252356

この記事へのトラックバック一覧です: 持分プーリング法適用厳格に:

« 決算公告 | トップページ | 証券仲介業 »