« ジャスダック取引所上場審査基準 | トップページ | 持分プーリング法適用厳格に »

2004/12/10

決算公告

10日付日経新聞「プリンスホテル、発足から30年以上決算公告義務怠る」から。

「西武鉄道グループの中核会社コクド(東京・渋谷)の100%出資子会社で、ホテル運営会社のプリンスホテル(東京・渋谷)が商法で定められている決算公告義務を30年以上にわたって怠っていたことが9日、明らかになった。」

有限会社は決算公告不要なのはさておいて、実態として、守って公告している株式会社が少ないのは、法務省の担当者の方もどこぞの対談で認めておられた事実であります。今更なんでそんな、と思いますが、きっと、西武鉄道グループ全体のコンプライアンス遵守の姿勢を示したということなのでしょう。

していない会社が多いとは申し上げましたが決算公告ですが、最近はしている株式会社も出ているようです。商法では、決算確定後に速やかに定款で規定した場所に決算公告しなければならない訳ですが、商法改正の流れの中で、平成15年からだったと思いますが、債権者保護手続にあたっての官報公告と知れたる債権者への通知には、直近期の決算公告した場所(官報なら日付、日刊紙なら新聞名と日付とページ、WEBサイトならurlアドレス)が記載されていなければなりません。

債権者保護は、減資や合併や会社分割等で必要になる訳ですが、手続に瑕疵があると、減資や分割の登記をして貰えませんから、それらの行為を行う予定のある株式会社が、ようやく決算公告をしています。私の知っている非上場の株式会社も企業組織再編の可能性があるので決算公告したと言っていました。

そもそも、債権者保護手続を明確化した商法改正には、株式会社の決算公告を促したいという、法務省の意向があるのでしょう。今回の会社法現代化の中でも、すべての株式会社に決算公告を義務付けている規定を変える予定はないようです。でも、そこまでして、取締役1名でも許される譲渡制限付株式会社にまで決算を公告させる意義って何なんでしょうね。

|

« ジャスダック取引所上場審査基準 | トップページ | 持分プーリング法適用厳格に »

「Business Law (Japan)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/40094/2220910

この記事へのトラックバック一覧です: 決算公告:

« ジャスダック取引所上場審査基準 | トップページ | 持分プーリング法適用厳格に »