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2004/12/08

ジャスダック取引所上場審査基準

ジャスダックが取引所免許を取得したことをうけて、こちらに各種規則類が公表されています。取引所化と同時に、url変えるみたいですが。

取引所でない頃は、日本証券業協会の公正慣習規則に審査基準に該当するものが定められていました。取引所になったからといって変わらないんだろうと思っていましたが、証券会社の方から、第3条第1項第5号bは新たに追加された文言だと教えて頂きました。

「b 最近2事業年度に係る財務諸表等及びに直前事業年度に係る中間財務諸表等に「虚偽記載」を行っていないこと」(原文ママ)

同じく公表された上場審査基準の取り扱い2.(5)dでは、「虚偽記載」について以下のように規定しています。

「第5号bに規定する「虚偽記載」とは、有価証券届出書、発行登録書、または発行登録追補書類若しくはこれらの書類の添付書類若しくはこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書若しくは添付書類又は半期報告書について、内閣総理大臣等から訂正命令(原則として、法第10条(法第24条の2および第24条の5において準用する場合を含む。)又は第23条の10に係る訂正命令)を受けた場合又は内閣総理大臣等又は証券取引等監視委n員会により方第197条若しくは第207条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が訂正命令を受ける場合と同等とみなされるものである場合をいうものとする」

同じ文言は東証等の取引所の上場審査基準にはあるのだそうですが、公正慣習規則にはなかったということです。これに該当する会社といえば、やはり例の鉄道会社を考えない訳にはいきません。同社は早期のジャスダック取引所上場を目指しているそうですが、2004年3月期以前の有価証券報告書を訂正していますから、2005年3月期と2005年3月期について「虚偽記載」のない書類を作成しなければ、上場できないことになります。

取引所化にあわせての変更だと思いますが、結果として件の鉄道会社のジャスダック上場は、最短で2006年3月期決算を直前期としてのものになると格好であります。諸井委員会の答申と野村證券・中央青山監査法人の指導を受けて来年度1年かかえて体制を整えて、新体制でさ来年度を見事に運営してみせて再上場申請というのは、綺麗なシナリオに見えます。

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