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2004/12/24

有価証券報告書の点検、無回答企業に立ち入り検査も

23日付日経新聞「有価証券報告書の点検、無回答企業に立ち入り検査も」から。

金融庁は、企業の情報開示を充実させるため有価証券報告書のチェックを強化する方針だ。同庁は先月、西武鉄道グループの虚偽記載などを受け公開企業約4500社に有価証券報告書の再点検を求めたが、回答を寄せていない200数十社に関しては悪質な場合などに立ち入り検査も検討する。報告書の信頼性を向上するのが狙いだ。

金融庁の要請に答えない公開企業(これは有価証券報告書提出会社すべてを指すのでしょうか?)があるというのは驚きです。督促をうけて「訂正の必要がない場合も回答しなければならないとは思わなかった」などという企業もありそうな気がしますが。

それとも、「対処すべきは課題ばかり」でご指摘あるように、

回答しない200数十社の会社の関係者、「提出しない」勇気に1票!といいたいところですが、 多分、、、★忙しくて忘れている、★問題が見つかって提出できず社内でもめてる、、、というところなのでしょうか。

という可能性もありますね。後者の場合、特に西武鉄道同様の相続対策の名義株問題を抱えている場合には、問題の性質上、関係者全員が覚悟を決める必要がありますが、それでも金融庁に期限どおりに回答しないのは得策とはいえない気がします。

前回の対策で金融庁は有価証券報告書の提出義務がある上場企業や公募社債の発行企業など4547社に対し、1カ月以内に自社の報告書に誤りがないか点検するように文書で要請した。その結果、21日時点で約500社が報告書の内容を訂正、約3800社が「訂正の必要がない」と報告を寄せた。一方、残りの200数十社については金融庁に対して何ら報告をしていない。このため、金融庁は無回答企業を対象に、各財務局を通じて個別に再度回答を求める。それでも回答がない場合は、立ち入り検査に入るか検討する。

さすがにこれでも対応しない公開企業はないと思いますが、もしあったらどうなるんでしょうか。上場廃止の決定は上場市場が行うものですし、課徴金制度はまだないんでしょうし、文書で「厳重注意」する位でしょうか。社名を所属市場に通知して対応を求める手もありますが、上場企業の場合は株価に影響を与える(市場としては開示に不備がある銘柄は監理ポストに入れる旨発表することになります)ので、そういう措置をとることを事前に警告するなどして企業側に対応を求めておく努力が必要と思われます。

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「Business Law (Japan)」カテゴリの記事

コメント

うぉ、知らない間にトラックバックがしていただいてました。ありがとうございます。
いやはや貴殿のブログ、大変勉強になるブログです。今後とも宜しくお願いいたします。

投稿: taisho | 2004/12/28 16:07

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