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2004/11/30

「武井帝国」って

nikkeibp「有罪でも続く「武井帝国」、武富士に未来はあるか」から。

「売却を信じるわけにはいかない。信託設定しても、売却できないケースがある」(津田武寛・日興シティグループ証券株式調査部ディレクター)

事実として売却できないケースがあるのおはその通りですが、「信じるわけにはいかない」というのも、敵意むきだしのあんまりなコメントですね。

「そもそも、武井被告の持ち株比率が4分の1に低下しても、今の株式処理スキームでは「武井支配」の構図が崩れるわけではない。多方面に分散して売却したことで、武井被告が大株主の地位を守っているからだ。そして、社員研修所を兼ねる東京・高井戸の豪邸「真正館」に住み続けている。しかも、二男の健晃氏が代表権を持ち、実動部隊である営業部門を統括している。一方で、改革のために松井証券から招いた元久存社長は、存在感が薄くなっているとささやかれる。
いまだ続く武井帝国。だが、分散売却というスキームは、一時的な武井支配を可能にしたが、その継続を保証するものではない。それどころか、波乱の火種を残した。武井被告の持ち株比率が下がり、敵対的買収をかけられる危険が高まっているのだ。営業力が衰えたとはいえ、武富士は今後も年間1000億円超の営業利益を生み出すと見られる。連結利益剰余金も8600億円に上る。一方、株価低迷によって時価総額は9000億円程度に落ち込んでいる。この状態を外資系金融機関や投資ファンドが黙って見過ごすはずがない。
それに対して、武井被告が取り得る防御策には限界がある。貸金業規制法によって、執行猶予の4年間と、その後の5年間は25%を超える株式保有を許されない。つまり、今後9年間、株を今以上に買い増すことができず、買収を受けやすい状態が続く。
王位の禅譲という穏便な結末を嫌った武井被告。だが、それは武富士騒動第二幕の始まりを予感させる。今後、武富士株を巡る壮絶な戦いが繰り広げられるかもしれない。」

筆者である金田氏が、武富士が自己株式取得により連結剰余金を使うと同時に、処分信託の実効性を高めるというシナリオを無視しているのはなぜなのだろうと思います。もちろん、自己株式取得の結果、議決権ベースで武井氏一族の比率が25%を超えたりすると金融庁がどう反応するのか、という論点が浮上する訳ではあります。

それはそれとして、武富士に敵対的買収がかかる可能性は否定できません。こちらで取り上げているように、GSがSPCを立ち上げているであれば、むしろその可能性は高いといえます。それに、武富士経営陣がどう対応するのでしょうか。

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