書評：企業価値最大化の財務戦略

知人から紹介された本ですが、柳良平「企業価値最大化の財務戦略」読了。

著者略歴によりますと、都市銀行を振り出しに、上場企業のＩＲおよび財務部長を経て、現在は外資系金融機関でＩＲアドバイザリーに従事されている方だそうです。ググるとある程度のことは判りますが、勤務されていた大手メーカーさんはＩＲ姿勢の良い会社として有名でありますね。その方が、現在は外資で発行体企業に対してＩＲアドバイザリーを提供され、かつこのような書籍を上程されている訳ですから、貴重な存在だと思われます。

本書の内容も財務理論が、投資家側ではなく、発行体企業サイドでどのように利用されるべきかということを、実務経験をもとに解説されていますので、貴重な書籍であるといえます。文章のそこかしこに、機関投資家寄りのニュアンスが滲み出ています（投資家の利害とステークホルダーの利害は必ず一致する等）が、現代財務理論的には正当な主張ですし、各方面へのご配慮もある訳でしょうから、ご愛嬌の範囲内でしょう。

突っ込みどころとしては、理論の適用を厳密にすればする程実務が回らなくなるのではないか、という疑問にもう少し答えて頂きたかったかなと思います。つまり、理論的な企業価値は、前提条件を１ついじると大きく変わることがままある訳で、例えば毎月ＤＥＢＴの調達金利を市場実勢に即して変えて理論的企業価値を計算していたら、昨今のような債券市場においては、その差に右往左往させられるリスクがあるといえます。そこをどのように「割り切って」考えて、実務を行っておられたのかなと思います。

今回は導入編でしょうから、次回作に期待したいと思います。その場合、例えば、大株主との経営権を巡る小競り合いの過程で、会社側提案がまたしても否決されたアデランスが、どのようなＩＲを行えば、スティール以外の株主の賛同を得られたかの考察等もお願いしたいところです。

人事の妙

asahi.com 「なぜ人を辞めさせるのは難しいか」プーチン首相が執筆から。

指導者としての志を説くプーチン氏は「頻繁な配置換えは良くないと確信している」と持論を展開。人を代えても新任者は慣れるまでに半年はかかる。結果的には前任者と状況はあまり変わらない。仕事の態勢を確立したなら最後まで任せよう――と述べる。

後任候補も探さないで、現任者を重箱の隅をつつくようなあら探しで「認可しない」と連呼しているどこぞの大臣こそ読むべき記事かもしれません。

なお、個人的には自由主義からは程遠いプーチン氏の手法には賛成できません。

夫婦同時死亡時の相続

ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ: 「契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に　最高裁」から。

生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。

決めの問題でしょうから、それはそれで判例を尊重しなければならない訳ですが、死亡時刻１分程度の差で、相続関係に差が出ることになるとすると、なんか複雑な気分ですね。

大量保有報告と信託

上場オーナー企業の関係者の方から、お子様の名前を出さずに株式を贈与する方法はないか、というご相談を受けることがよくあります。いわく、大量保有報告書の記載事項が詳細過ぎるので、そこにお子様の名前を出したくない、ということなんですね。

大量保有報告書はＥＤＩＮＥＴで誰でも過去５年間分は見ることができますので、見ていただきたいのですが、共同保有者（＊）ということになると、氏名・住所・生年月日・保有株数・保有割合・担保等の重要な契約・取得資金といった項目を記載しなければなりません。株式市場というインフラを利用する上場企業の大株主という存在ではありますが、普通これだけの情報をネットで「晒す」人っていませんよね？

（＊）未成年であれば、金商法２７条の３第３項第２号に該当しますので、共同保有者として個別開示ではなく、親権者が自己の保有分に加えて「未成年者の親権者として●●株保有」とすれば良いことになります。それでも未成年のお子様がいらっしゃることとその保有株数は判りますので嫌といえば嫌と思われるようです。

成人したお子様は議決権等独自に行使するので共同保有者ではないと主張される方もいらっしゃいます。本当に親から独立しているのであれば宜しいのですが、親ごさんが議決権行使書面をまとめている実態があれば、共同保有者に該当するとせざるを得ません。罰則のある法令ですから、上場企業のオーナー経営者としては意図的に違反する訳にはいきません。

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ＰＣ＆プリンタ リプレース

「幼稚園のお友達に写真をすぐに配りたいし、「母の会」の役員になったから文書作成仕事が増えそうだし．．．」というカミさんの声に応えて、我が家のＰＣ＆プリンタをおよそ7年ぶりにリプレースしました。

ＰＣは最後までこちらと悩みましたが、ＢＤ搭載＆フルＨＤ液晶ということでＮＥＣのＬａＶｉｅＣにしました。ＷｉｎｄｏｗｓもＭａｃも新ＯＳが年内には登場しそうですし、また５年は買い換えない可能性がありますので、統合チップセットのモデルを外したらこんなに豪華なものになってしまいました。これまでずっと頑張ってくれたＶＡＩＯＷ１０１／Ｂ君は、リカバリ＆Ｄドライブフォーマットを施した上で、中古ＰＣ買取により成仏して頂きたいと考えております。

プリンタは価格．ｃｏｍのクチコミにちょっと心配はありましたが、ＥＰ－９０１Ａにしました。私としては初めてのエプソン製です。これまた長年頑張ってくれたＰＳＣ－２１５０君は買取対象ではなさそうなので、最近ＷＥＢで記事を見つけたこちらに送りましたので、これまた成仏してくれるものと信じております。両面印刷ユニットがオプションであることに気がつかないで買ってしまいましたので、追加購入予定です。

どちらも快適．．．と言いたいところですが、いくつかよく判らない点が出ています。使用者が環境になれないといけないＷｉｎｄｏｗｓを選んだ私がいけない部分もあるとは思いますが。

• ＩＥ８が遅い
  私は普段はＦｉｒｅＦｏｘ３を使っていますので良いのですが、カミさんはブラウザを使い分けるような面倒な作業は避ける為にＩＥを使って貰っています。しかし、ストレスを感じる位に遅いです。
• 「接続」の仕組がよくわからない
  Ｂフレッツマンションプラン（VDSLモデム）からAsahiネットに接続するように設定したのですが、時々「ｉｄ・パスワード相違」が出ます。特に、ブラウザを再起動したり、ＰＣがいったんスリープしたりした後に起きます。前者は恐らく２重接続なのだと思いますが、勝手に接続しようとするので困ります。後者は実際に接続が切れている上体なので、よく判りません。
• データ取り込みソフトがない
  前のＨＰの時は、プリンタ付属のソフトを使っていたのですが、エプソンさんはそういう機能は提供してくれていません。ＮＥＣさんご提供の写真管理ソフトはディレクトリを日にちまで作ってくれるのでちょっとうざい気がしています。Ｐｉｃａｓａはディレクトリを気にしなくても良いソフトなのですが、やっぱり揃えたくなります。

どれもマイナーかもしれませんが、なんか気になるんです。とはいえ、スペックからの制限から解放されたことは大きいですから、余り文句を言ってはいけないのかもしれません。

上場会社の社名変更

磯崎哲也先生からの宿題「今週の島耕作（上場会社の決定事実と適時開示）」です(^^)。

問1．この決定プロセスにおいて会社法上考えられる問題点について、あなたの考えを２００字以内で書きなさい。

社名変更は定款変更という株主総会決議事項であり、当該会議をもって正式決定とは考えられない。また、取締役が株主総会召集を決定したと考えても、議題以外の総会召集に伴う事項が決定された形跡はなく、問題が残る。当該会議を、取締役会議題に「社名変更」を加える旨の指示とした場合、内部管理体制としてビデオ会議の扱いが明確かが問題となろう。

問２．初芝五洋ホールディングスはなぜ５月に株主総会を行うのでしょうか。会社法、金融商品取引法、法人税法等の観点から、考えられる可能性を述べなさい。

最も自然な解釈は、初芝五洋ホールディングスが所謂２月決算の会社だとするものであろう。当該会社のような上場企業の場合、決算期末から３か月目の最終週前後に株主総会を実施することが実務上最も多いとされている。

決算期末が９月末等であり、かつ社名変更に緊急性がある場合には、５月に臨時株主総会を招集する可能性も考えられる。

（所謂３月決算の上場会社が５月に定時総会を開催する場合の問題や、５月に臨時総会、６月に定時総会とする場合の問題は詰め切れませんでした。）

問３．下線部(a)では日本側スタッフが「このことは５月の株主総会まではマル秘だからな！」と言い、島社長も「正式にマスコミに公表するのは５月の株主総会」と述べています。

商号又は名称の変更を上場会社の業務執行を決定する機関が決定したことは、東証規程による適時開示事項である。従って、当該会社の業務執行を決定する機関が決定した時点で適時開示が必要であり、総会当日まで公表しない場合、最悪株式の上場を取り消される懸念がある。上場会社の社名変更の例としてパナソニックに沿えば、取締役会で決定した時点で適時開示、定款変更を議題とする総会召集通知を決定した時点で開示、および６月の株主総会で定款変更が議決された旨の開示を行うべきである。

日本のファミリーオフィス事情（２）

日本においてもファミリーオフィスは存在します。ただし、今後どんどん増えるかというと、そうでもないと思っています。

ファミリーオフィスの前提は、ファミリーがまとまって資産運用や資産承継等の行動をすることです。しかし、現代日本においては、心理的にも、制度的にも、「ファミリーがまとまる」というのは難しいことになっていると感じます。

心理的というのは、「自分は自分、他人は他人」と考える人が増えていることです。これでは、資産をファミリーのものとして、計画的に運用したり、承継したり、という発想にはなりません。親の世代も本音はともあれ、表面的には子供に「自分のことは自分で考えろ」と言っている事例も耳にします。これでは、ファミリーオフィスという発想にはなりません。

制度的にそれを困難にしているのは、言わずもがなですが、民法の遺留分制度と世界有数の税率の高さを誇る相続税法です。遺留分の制度は、戦前の家督相続制度を否定して相続人間の平等を意識したものですが、「自分のものは自分のもの」という心理のバックボーンにもなっていると思います。

相続税法ですが、税率も問題だとは思いますが、ファミリーオフィスの設立への阻害要因としては、相続人に支払い義務を課す方式だということがあると思います。遺産税方式であれば、遺産が分割されなくても納税に支障はありませんから、被相続人(亡くなった方のことです）も、遺産税納税後の遺産は分割しないで信託等にして、その収益のみを相続人達に渡すようにすることも可能となります。日本の税制では、収益受益権の相続が発生した時点で、元本も含めて相続が発生したものとみなして相続人に相続税の納税義務が発生します。遺産税方式の場合、元本はいったん遺産税を支払った後の財産ですから、課税をしないという発想も可能だと思います。連邦税においては遺産税方式を導入しているアメリカでそうかどうかは知りませんが、仮にそういう税制があったとしたら、信託とそれを管理するファミリーオフィスを設定するインセンティブはそれなりにあると思います。

うまくまとまらないのですが、考えていくべきテーマだと思っています。

東京マラソン見ました

家の近くがコースなので娘と応援に行きました。ランナーの方々の思いやスタッフの方々の思いには、感動を覚えました。娘も「頑張れ～」と叫んでいました。地下鉄を駆使して、移動して応援を続ける方々もいらっしゃるようで、一大イベントであることは間違いないですね。

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大好きなお弁当のおかず

私の大好きなおかずは「から揚げ」です。特に、カミさんのから揚げは本当に美味しいです(*^^*)。大学時代には、ほかほか弁当のから揚げ弁当もよく食べましたので、もとから好きなんですが、今は、メタボ予防ということと、娘の相手に追われているということから、余り作ってくれないのが、残念です。

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年度内の税制改正

ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ 贈与税減税など中心に検討　自民税調が方針確認 から。

自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日の正副会長会議で、追加経済対策に関連して(1)贈与税減税(2)中小企業の交際費課税の軽減(3)企業の研究開発投資減税――を中心に税制改正を検討する方針を確認した。来週前半にも具体案を提示、政府・与党が4月中旬までに決定する同対策に盛り込む方針だ。

どうやら本気で年度内に法律改正が必要な税制改正をするつもりのようですねぇ。法人税系は４月からの年度の会社が多いでしょうし、青色申告で帳簿がある会社が対象でしょうから、問題は少ないと思われますが、贈与税ですよねぇ．．．。いつの贈与から適用にするのか、（別報道では「自動車や住宅等を取得した場合に限り」とありますが）どのような贈与にするのか、証憑書類をどのようにするのか、実務的な興味は尽きません。

相続時精算課税制度の住宅取得の特例は効果があったやに聞いておりますので、住宅ローン減税とあいまって、冷え切った市場を刺激するという意味では、期待できる施策ではありますね。自動車や住宅の場合は、証憑書類候補が複数ありますから、今年１月以降の贈与及び購入に限定したとしても、コンビニのレシートと違って、「捨ててしまったじゃないの、悔しい（怒）」という事態は避けられそうですしね。

個人的には、上場株式等の取得も是非加えて頂きたいと思います。資本市場も相当に冷え込んでいますし、「貯蓄から投資へ」というスローガンを金融庁さんは降ろしてはいない筈なので、正当性はある筈です。特定口座での購入に限定すれば、年末の取引報告書でばっちり確認できますので、「株屋は信頼されていないから駄目」なんて言わずに是非。

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時価以上売買

２６日付日経新聞 平田財務副大臣、保有株を信託せず売却　大臣規範に抵触 から。.

自民党衆院議員、平田耕一財務副大臣（60）＝比例東海ブロック＝が今月、証券市場を通さない市場外取引で、ジャスダック上場の石こうボードメーカー「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の大量の株を市場の倍近い価格で売却していたことが、25日分かった。売却額は6億円を超える。在任中の株式売買自粛や保有株式の信託を求めた「大臣規範」に抵触する。

譲渡先であるゼロシステム社について、新聞記事では、平田副大臣が９０％出資し、親族が役員に名を連ねる会社となっています。となると、自分から自分が支配している会社への譲渡ですから、必ずしも「大臣規範」に抵触しないといえないでしょうか。言葉は悪いですが、「右の財布から左の財布」へ移したようなものですから、実質的には移動していないのではないかと。もちろん、「大臣規範」が広く「売買」を禁じている場合には、文理上は違反していることにはなるのでしょうが。

ただし、「右の財布から左の財布」へ時価以上で売却したとなると、いくつか論点があります。

• EDINETで大量保有報告書を拝見しましたが、平田副大臣とゼロシステム社は別個に報告書を提出しておられます（平田副大臣は保有比率の減、ゼロシステム社は新規の大量保有報告）。しかし、ゼロシステム社を実質的に副大臣が支配しているとなると、共同保有者として取扱うべきではないでしょうか。その場合、今回の異動は「共同保有者の増」という理由で、平田副大臣が変更報告書を提出するのが、金融商品取引法の趣旨に沿うのではないでしょうか。
• ゼロシステム社は、時価以上の価額で株式を購入していますが、税務上問題はないのでしょうか。仮に、平田副大臣がゼロシステム社の「みなし役員」に該当すると、時価を超える部分は役員賞与になる可能性はないでしょうか。「みなし役員」に該当しないとしても、特定の株主への利益の供与ですから、「贈与」となる可能性も考えなくてはなりません。その点はどうなのでしょうか。
• 信託大好きおばちゃんさんもご指摘の通り、たとえ上場株式であっても、相対取引の場合の譲渡所得に係る所得税率は２０％です。証券会社を経由すれば１０％ですから、わざわざ税率で損をしています。また、みなし取得価額も使えません。過去にいわゆる「クロス取引」を行っており、その価格が取引価格を上回っていれば、譲渡所得は発生しませんので、今回は恐らくそのような事例だったのでしょう。

贈与税論議に思う

日経新聞「贈与税軽減、検討の余地ある」　自民税調会長から。

自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、贈与税の軽減策について「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。（2009年度）予算が通ってから検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で検討する考えを明らかにした。

相続時精算課税制度が一定の効果をもたらした訳ですから、贈与税の軽減というのは、財産の世代間移転を促進する効果は絶大だと思います。しかし、それが消費の拡大につながるかどうかは判りません。

相続時精算課税制度で贈与が増えた財産として、取引相場のない株式等があります。これらの財産が移動したとして、非上場企業の事業承継や資産管理会社を活用した上場企業の事業承継に貢献することはあっても、子供世代の可処分所得の増加に必ずしも貢献しないと思われます。

事業承継が楽になることを否定するものではありませんが、贈与税を軽減・廃止するのであれば、一時的なものではなく、恒久措置として税制の設計を抜本的に見直して欲しいと思います。

卒業といえば

私の中ではこの３曲です。

• 海援隊『贈る言葉』
  最初のクールがリアルタイムだったんで(^^;
• 杉本竜一『Believe』
  Ｄｒ．コトーのドラマで島の秀才の子お別れ会で、島の学校の生徒達が歌っていましたねぇ。
• 沢田聖子『卒業』
  なんといっても、私の永遠のアイドルですから(^-^)

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スキー

先日、娘にせがまれて、スキー場に連れて行きました。４才児でも受け入れてくれるスキー教室があるんですね。それで、１時間のレッスンを都合３回受けさせたのですが、なんとなだらかなゲレンデであれば、ボーゲンでそれなりに滑れるようになってしまいました。自転車のように、常にこがなくても、スピードが出て滑れるので、ご機嫌です。それを見ていたスキー未体験のカミさんが、「私も教わりたい」と言い出す始末で、また行くことになりそうです。ボーナス大幅に減ったのに（出ただけましな訳ですが）、出費が．．．(T^T)。

ちなみに、私は大学生の頃に２回ほどスキーに行きましたが、はっきり言って「嫌い」なんですよね（涙）。スポーツは全て苦手ですが、特にスキーとゴルフは２度とするもんかと決めていたのに、この冬で２回も行く羽目になるとは、なんとも娘に甘い、親馬鹿状態です。

もう１つ、スキーヤーとスノーボーダーは、少なくとも初心者同士を一緒にするのは危険なことも良く判りました。特に、ボーダーの方がリフト周辺でたむろしていると、ボードを装着する為には必要な作業であることは見ていて頭では理解ですますが、慣れていないスキーヤーからすると、でかい石が転がっている危険な状態になってしまいます。混んでいれば尚更ですですので、是非スキー場では初心者ボーダー用ゲレンデと初心者スキーヤー用ゲレンデは分けて頂きたいなと思いました。

そういうスキー場探さなきゃ．．．（嘆息）。

日本のファミリーオフィス事情

日本にファミリーオフィスはあるか？私はあると思います。以下の４パターンが実在している筈です。

第１に、ビジネスオーナーが経営する事業会社内に「番頭さん」もしくは「ゲートキーパー」と呼ばれる方がいらっしゃるケースです。番頭さんの肩書きは、社長室長、秘書部長、財務部長、総務部長、あるいは監査役等と様々です。傾向としては高齢の方が多いかなと思います。財務部長や総務部長や監査役となると、他に仕事がありますから、コンシェルジェ業務までしているケースは少ないですが、資産運用から資産承継まで幅広く富裕層ファミリーの「窓口」として君臨されているケースが多いと思います。

第２に、資産管理会社がファミリーオフィスの機能を持っているケースです。資産管理会社はもともとは相続税の節税対策として設立されることが多いのですが、そこで専門家を雇用して、ファミリーへのサービスを提供しています。雇用されている専門家は、元プライベートバンカーや元事業会社の財務部長や一族のどなたかであったりします。このような方々は、専任であることが多く、ファミリーの幅広いニーズに対応していることが多いようです。

第３に、極めて稀ですが、プライベートバンカーや経営コンサルタントだった方が独立して複数のファミリーにサービスを提供する、マルチファミリーオフィス的なビジネスをされているケースがあります。私募形式の投資商品を金融機関に組成させるに当たり、複数のファミリーの資金を集めている例があります。

第４に、金融機関のプライベートバンキング部門がファミリーオフィス的なサービスを提供しているケースです。外資系のプライベートバンクが海外のイベントに招待する等、断片的に提供しているようですが、邦銀でもみずほＦＧさんはこんな子会社をお持ちのようです。彼らは、金融商品の販売で収益を上げるモデルですから（一時は投資銀行部門との連携で儲けていたところもあるようですが、本業はこっちの筈ですね）、付随的なサービスになりますが、大手金融機関のネットワークは馬鹿にはできません。

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書評：ファミリーオフィス

野村證券ファミリーオフィス研究会訳『ファミリーオフィス―富裕層向け財産管理の新潮流』は、米国でファミリーオフィスに対してなされた調査結果をまとめた書籍を翻訳したものです。米国のファミリーオフィスはどのようなことをしているのかを知りたい層に向けた本といえます。

ファミリーオフィスが富裕層に提供しているサービスは、およそ、富裕層が求めているもの全てに及ぶようです。メインはファミリーの資産運用ですが、それ以外にもコンシェルジュ的なことであったり、タックスプラニングであったりを、専門家と協力しながらやっている、もしくはこれから手がける（やらされる？）予定というアンケート結果ですね。それはそれでそんなもんかいなということです。

ふうんと思ったのは、ファミリーオフィスに３種類あるとしていることです。３種類とは、シングルファミリーオフィス、マルチファミリーオフィス、そしてコマーシャルファミリーオフィスです。

シングルファミリーオフィスというのは、１つのファミリーのみにサービスを提供するファミリーオフィスのことで、超々富裕層ファミリー（ロックフェラーとか）でないと、とても費用をまかなえないということです。

マルチファミリーオフィスというのは、中核となるファミリーの他に、その知り合いのファミリー等をサービス提供の対象としているファミリーオフィスです。１つのファミリーでは費用をまかなえなかったり、高度な運用商品を提供してもらうには運用資産の額が足りない場合には、より多くのファミリーの資産を集めてみようという発想ですね。欧米には専門の会社があるそうですから、ある意味ではサービス業として成立するのでしょう。問題は、資金的な貢献が少ないファミリーと多いファミリーをどう差別的に取り扱えるかという運用の難しさのようです。

コマーシャルファミリーオフィスというのは、個人向けの金融商品を提供しているプライベートバンクのことです。当然、良い顧客には個別対応で色々なニーズに答えてくれますので、ファミリーオフィスとみなすことができるようですが、要は金融機関のプライベートバンキング部門の顧客になることです。大手の金融機関ともなると、ノウハウの蓄積により、ある程度の質のサービスは期待できます。シングルファミリーオフィスとなると、ファミリーオフィサーの交替により、サービスの質が大きく変わる可能性がありますからね。

ファミリーオフィサーの給与水準も高いようですし、欧米ではすっかり確立されたサービスなんだなと実感いたしました。日本のことについては、稿を改めて考えたいと思っています。

公益法人の経営

磯崎哲也事務所さん 「漢検」で思った、公益法人の利益についての素朴な疑問から。

公益法人を取り巻く環境がいつも安定してたり、資金に困ったときは必ず寄付が集まるというなら問題ないですが、そんなはずあるわけないわけで、「ゴーイングコンサーン」として活動し、活動規模を大きくしていくためには、それなりの資金を保持し、拡大していく必要があるはずです。

詳しい事情は私も判りませんが、今回の漢字検定の場合は、公益事業そのもので利益が盛大に積み上がったのが問題なんだと思っていました。つまり、検定料収入＞＞費用という状態を、理事会が放置したのだと。だったら、営利法人がやる途もあるだろうと。

確かに、非営利法人が活動を続けていく為の基盤の充実は大事だとは思います。しかし、それは公益事業から生じた剰余金ではなく、基金や基本財産あるいは運用財産およびその運用体制を充実させることでなされるべきではないかなと思います。

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冬休み

年末年始の休みにしたことリストです。私的備忘録。

• 小旅行
  娘に雪遊びを体験させるべく、長野県某所に参りました。雪はかなり少なかったですが、人工降雪機でなんとか作ったミニゲレンデで、そりで存分に遊んだ娘は満足してくれたようです。
  
• 初詣
  近くの神社です。メジャーな神社ではありませんが、４００年以上の歴史のある土地の鎮守ですから、こちらに住むようになってからは毎年こちらで初詣です。家族を代表して私は年が変わる前後に境内におりました。年が明けると同時にお祓いとお神酒の振る舞いがあって、なんとも身が引き締まるのですが、今年は勝手にカウントダウンをして騒ぐ高校生とおぼしきばか者がおりまして、厳かな雰囲気が台無しにされました。
  
• 七福神
  今の家からは遠いのですが、都内でも手軽な七福神としても知られる、柴又七福神です。京成高砂駅から始めて、子供連れでも２時間位で終わります。寅さんで有名な帝釈天が入っているので、その界隈は人出をかき分けるのが骨です。人出が苦手な方は、気候の良い春に回るのが良いです。ただし、七福神のご開帳は正月７日間だけだと思いますので、それをご覧になられたい方は頑張るしかありません。
  
• 凧揚げ
  凧の会の方がいらして、凧を無料で配布して下さる、区の運動場に娘と行きました。意外に風がない中で上げるのは大変ですが、良い経験になりました。昼食を近くの公園で食べていたら、歩く会系の高齢者の団体さんが盛大に湧いて出ておりました。東京下町八福社参りの色紙をお持ちの方がいらっしゃいましたが、これを１日で歩いて完遂されたのでしょうか。私にはとてもできない芸当です。

謹賀新年

多くの方と同様に、本日が仕事始めであります。とはいえ、午前中は挨拶周りではなく、雑務処理をしておりました。午後からは少し外出しようかなと思っております。

今年は昨年からの暴風が未だ吹き止まぬままにスタート致しました。それでも前向きに歩いていきたいと思います。

良いお年を

今年は本日で業務終了致します。

金融業界は激震に見舞われましたが、明けない夜はない、と信じて、前向きにいきたいと思います。

本年中のご厚誼に深謝致しますと共に、来年が皆様にとって良い年となりますようにお祈り致します。