2012/01/18

平成23年度税制改正の結末

平成24年度税制改正のセミナーが花盛りで、聴講させて頂いた際に、平成23年度税制改正についてのご説明があったので、そういえば、ということで、備忘メモです。

当初政府案は6月に2分割され、所謂期限切れ事項対応を中心にした第一次改正が6月末に成立しました。そこに含まれた主なものは、

  • 証券税制の2年延長(配当所得に係る小口株主の基準の引下げ(5%→3%))
    未だに「今回が本当に最後」といい続ける神経には感服しますが、いい加減に恒久化してはいかがかと思います。
  • 公益法人税制(特定寄附金の税額控除(所得税)の創設、認定NPO法人制度の見直し)
    認定NPO法人制度の見直しは面白いかもしれません。

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2011/12/14

平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制改正大綱が10日未明に閣議決定されました。ようやく読み終わりましたので、簡単に感想を。

23年度税制改正法案が難儀したあげくに、「積み残し」項目まで作ってしまった経緯を踏まえて、自民・公明両党の理解の得られやすい項目に絞った内容です(政府税調の議事録をおいかけていくと、そういう旨の発言もあるようです)。

結果として、相続税・贈与税の見直し等を含めて平成25年度税制改正以降に先送りされました。財務省的には目玉である消費税率引上げ、民主党が俄かに持ち出した自動車減税(一部は24年度に盛り込まれました)も先送りです。

しかし、今回もしっかりとネタは仕込まれています。分野としては、国際課税ということになります。

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2011/08/31

夏季休暇が終わってしまいました

毎年なぜかしら寂しい気持ちになる訳ですが、今年の夏も終わろうとしています。幸運なことに、職場の体感温度が高すぎる以外は震災の影響も殆どなく過ごせていることに感謝するのみであります。この夏に行ったことをいくつか。

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2011/07/20

頭が痛くなりました

先日あるセミナーを聴講したのですが、その際に以下の質問がありました。聞いていて頭痛を覚えたので、早々に退席しました。

  1. 日本では銀行が個人保証を求められるから問題
    そんなことはありません。こちらのレポートにもある通り、米国においても中小企業向け融資には株主の個人保証が求められることがほとんどです。何せ中小企業庁(SBA)が銀行に保証を出す要件として、20%以上を保有している株主の個人保証を求めるのですから。株式公開を目指す企業がはじめからVCからの出資のみで資金調達した場合や、非公開でもジョンソンの様な大企業(日本ならサントリーでしょうか?)なら個人保証はなくても資金調達できるでしょうが、まぁ多くの中小企業はそうではないですよね。
    短期プライムレートベースでの借入を求めるのであれば、オーナー経営者が自らの財産を投げ打つ覚悟を示していただかなければ貸倒リスクと釣り合わないのです。多くの中小企業経営者が会社と個人の区別を余り厳密に付けていない現実も無視するべきではありません。また、保証人に資産がなければ保証は債権保全という観点では無意味で、精神論でしかありません。
    確かに、包括根保証はやりすぎだと思います。最近は原則として期間と金額を明確にした保証しか取れないはずですし、第三者担保についての規制という声も出ている様ですから、もはや的外れの議論と思います。
  2. 一度会社をつぶせば再起の目はない
    そんなことはありません。そんな後ろ向きな人はそもそも経営者に向いていないのではないでしょうか。例えば、この本の著者の方はは4代目として事業承継を受けた会社を潰していますが、それを逆手にとってコンサルタントとしてご活躍です。要は本人が思いつめないことです。反社会的勢力やその関係者でもない限り、命まではとられません。
  3. 投資ファンドも長期的視野で対応することが理解されていない
    ファミリービジネスの経営者の考える短期・中期・長期とは何年か、ある研究者の方に聞いたことがあります。答えは「短期は10年、中期は30年、長期は100年超」でした。ファンドの方の持っているホライズンは恐らく最長で10年、多くの場合5年ではないでしょうか?100年ファンドと称した投資ファンドもありましたが、今や跡形もありません。オーナーの短期とファンドの超長期が漸く合うことをお互いが理解して、互いの良い面が出るような関係にならないと、投資家も経営者も不幸です。投資ファンドは数年で別れる運命にあるパートナーであることを理解しなければなりませんし、ファンド側もそこを曖昧にしてはいけません。昨今はファンドの数も多いのできちんと説明しているのか不安です。ファンド側は経営計画の月次フォロー(管理会計でいうところの差異分析ですね)を徹底的に行うことの意義を経営者に理解させなければなりません。そこの緊張感から成長できる会社でなければ投資ファンドを迎え入れてはいけません。

こんな簡単なことは専門家なら知っているのかと思っていましたが、知られていない現実(講師も含めて皆うなずいていました)、憂鬱な思いで会場を後にしました。

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2011/06/24

事業承継学会研究会に出席しました

ある方からのご紹介で入会し、最初のオープンフォーラム以来ご無沙汰であった事業承継学会の月例研究会に出席して参りました。講師は東京経済大学の後藤俊夫先生で、テーマは「ファミリービジネス論と事業承継」。後藤先生は「三代、100年潰れない会社のルール」という著作もある、日本におけるファミリービジネス研究の先駆者のお一人でいらっしゃいます。先生は東日本大震災で東北地方のファミリービジネスが大きな被害を被ったことを懸念されており、シンポジウムも主催されています。

先生のご発言で印象に残ったことをいくつか。

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2011/01/07

あけましておめでとうございます

遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。 最近にしたことをいくつか...

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2010/12/24

Season's Greetings

今年は思い切って本日をもちまして仕事納めとさせて頂くことに致しました。税制改正対...

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2010/12/21

平成23年度税制改正

平成23年度税制改正大綱が12月16日に閣議決定の上で発表されました。しかし、来...

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2010/11/12

ブックレビュー『同族経営はなぜ3代でつぶれるのか』

@FamilyBiz_Takei こと武井一喜さん著「同族経営はなぜ3代でつぶれるのか?」読了。自らが4代目社長であったファミリービジネスを整理した経験をお持ちで、現在はファミリービジネスに係るコンサルタントをしておられる筆者が、ファミリービジネスが3代で潰れない為にファミリーメンバーが考えるべきことを網羅的に解説された書籍です。

日本においては、ファミリービジネスは同族企業と訳され、余り良いイメージはありませんでした。ダイエー、三洋電機、赤福等の世間の耳目を集める事件は、「同族経営故の」と評されます。法人税法においても、「特殊同族会社の留保金課税」や「同族会社の行為計算否認」という具合に、同族会社は税逃れをするものと捕らえられています。実務の世界でも、同族会社向けのコンサルといえば、まずは相続税対策が提供されてきた経緯があります。

しかし、一方で戦後の日本の税制は同族会社が事業を継続するには酷過ぎたのも事実であり、相続税率の引き下げ(それでも高すぎる最高税率50%)や基礎控除の拡充によって整備された基盤の上に、平成21年度税制改正において事業承継税制が(使えないという批判はありながらも)導入されています。民主党政権が主税局の尻馬に乗って相続税の増税に向かうのは時代錯誤であり、自らもビジネスオーナーファミリーご出身である岡田幹事長が体を張って阻止して頂きたいと、個人的に勝手に希望しています。

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2010/11/11

ブックレビュー:Wise Growth Strategies in Leading Family Business

Joachim Schwass, Wise Growth Strategies in Leading Family Businesses, palgrave macmillan 読了。会社の同僚の推薦です。著者はIMDで Family Business の教授で、IMDが1996年から2004年にかけて Distinguished Family Award で表彰した会社について、どの様に経営者の世代交代、つまり事業承継に成功裏に取り組んできたかを研究した成果物です。

海外の事例にもとづいていますから、日本に直接当てはまる保証はないとはいえ、理論的な説明には説得力があります。この本で著者が提唱しているのは、次のマトリックスです。

phase / interests Family Ownership Management Individual
Do Child-parent relationship Control dependent Professional assertion Personal leadership
Lead-to-do Adult-adult relationship Control struggle Leadership assertion Organizational leadership
Let do Parent-child relationship Control versus vision Governance assertion Institutional leadership

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2010/11/10

ブックレビュー『起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと』

@isologue こと磯崎哲也先生の『起業のファイナンス ベンチャーにとって一...

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2010/08/12

非上場親会社等が絡んだ再編事例

いつか落ち着いて考えようと思っている内に、3か月近く経過してしまいましたが、黒川木徳フィナンシャンルホールディングス(以下KKFG)から組織再編に係るリリースが5月20日付けで出ています。大まかにいうと、同社の70%超を保有する非上場のクレゾー社と合併した後に、同社が60%超を保有する黒川木徳証券(以下KKSEC)を完全子会社化する株式交換を実施するというものです。しかし、関係者はこれだけではなく、理解する為には、KKFGの沿革を紐解く必要があります。

同社は複数の商品先物取引取扱会社が経営統合して出来上がった大洸フューチャーズ社がKKSECを傘下に納めた独立系企業でしたが、平成19年にアエリアという携帯コンテンツ会社がファイナンス事業に参入するとして、同社の株式を取得し、先物取引取扱い事業から撤退する過程で社名もKKFGと改められています。平成20年8月段階では、KKFG株式の60%超を保有する親会社であります。

しかし、KKFGの業績は余りアエリアに貢献せず、平成20年8月にはアエリアはKKFG株を同社の100%子会社であるクレゾー社に譲渡することを含む、ファイナンス事業の再編計画を発表します。ちなみに、この株式譲渡に伴い、単体で1.3億円の株式譲渡損を計上したそうです。クレゾー社は株式購入資金をアエリアからの借入金により調達しています。金額的に減損するまでの損失額ではないということで、連結では変化なしとしています。

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2010/07/07

年金保険に関する最高裁判決

昨日の最高裁判決はWEBで判決文が公開されています。それを読まれた立教大学の浅妻先生(@asatsuma)がtwitterで「国の全面敗訴ではなく、5割程度は国が勝っている」と分析されています。早速読んでみました。

なお、本ブログは読者の方に法務・税務・会計・財務等に関するアドバイスを提供することを意図したものではありません。内容の無謬性について一切責任を負うものでもありません。法務・税務・会計・財務等に係る事項は、常に読者の方がご自身のアドバイザーとご相談の上で、ご自身の責任においてご判断下さい。

要約すると、相続税法24条により評価され、相続財産に含まれた金額までは所得税は非課税とするべき、という判示ですね。相続財産に含まれた金額については、所得税を課さないというのは、(現在の税理論上は色々とあるのでしょうが)合理的に聞こえます。新聞紙上で言われている通り、預金の経過利子等を相続財産に含めている実務も理論上は否定していますので、厳しい判決であることは間違いありません。

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2010/07/06

保険金年金の二重課税認定=処分取り消し命令―国の逆転敗訴確定・最高裁

取り急ぎ: 保険金年金の二重課税認定=処分取り消し命令―国の逆転敗訴確定・最高裁...

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2010/07/05

有価証券報告書虚偽記載に係るオーナー経営者の責任

金融庁の課徴金処分を争った数少ない事例の1つである、ビックカメラの有価証券報告書...

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2010/07/02

財産評価基本通達変更

6月19日付「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(課評2-18...

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2010/06/22

asahi.com(朝日新聞社):所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治

asahi.com 「所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書」から。 政府...

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2010/05/12

資産管理会社と事業会社の合併事例

ゴールデンウィーク明けに興味深い開示がありました(会社のプレスリリースはこちらから)。枕のメーカーであり、ジャスダック市場上場会社であるモリシタさんが同社オーナーである森本一族の資産管理会社と思われる森茂興産と合併する旨の開示です。

自ら認めておられます様に、4月24日付取締役会決議で決議しているのに、5月6日になって「失念しておりました」という開示ができる会社であります。同日付の取締役会では、定款変更を株主総会に諮る旨の決議をしていたようで、これもまた開示していない上に、決欲取り消すというどたばたぶりです(この件に関するリリースはこちら)。上場廃止予定(決算短信にその旨記載があります)であるとはいえ、今はまだ上場会社ですからしっかりして頂きたいものです。

さて、被合併会社である森茂興産です。リリースによりますと、モリシタの森下会長、森下社長ご一族で発行済株式の100%を保有し、かつ同社はモリシタの発行済株式の19%を保有しているとのことですから、森下家の資産管理会社であると考えられます。事業内容は不動産業ですが、これもオーナー一族の資産管理会社にはよくある話です。設立は昭和62年ですから、モリシタの店頭登録(平成4年)前ということになります。普通このような会社は保有上場株式について含み益があり、当該非上場株式を財産評価基本通達にある純資産価額方式で評価する際の所謂「42%控除」が使える筈ですが、リリースの「算定の根拠」には「純資産707,034千円より不動産減損280,346千円および有価証券減損81,312千円を差し引いて、改定純資産345,375千円となり」との記載がありますので、あらまあということであります。

以下について、念の為ご注意です。筆者は法務・税務・財務会計上の、あるいは投資に関するアドバイスを意図して本ブログを書いておらず、またその様な立場にはありません。内容については出来る限り正確にと思っていはいますが、それを保証するものではありません。読者の方が本ブログの記載にもとづいて行った行為の結果については、ご自身が自己の責任(あるいはご自身のアドバイザーのアドバイスに基づき)行うものであり、筆者は一切責任を負いません。また、以下は一定の仮定

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2010/03/31

期末

今の勤務先は会計年度とカレンダーが一致しているので実感はわきませんが、世の中の多...

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2010/02/08

つくろって済むことなのか

nikkei.net KDDI、JCOMへの出資比率3分の1以下に 金融庁指摘で...

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