法律事務所の後継者難

２８日付日経新聞「青色ＬＥＤ訴訟の升永弁護士、事務所解散　大手に移籍」から。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟などの巨額裁判を担当したことで知られる升永英俊弁護士（65）が今月末に事務所を解散し、7月1日付で所属弁護士らと大手のＴＭＩ総合法律事務所（東京・港）に移籍する。企業法務分野の中小事務所の苦境を象徴する事例といえそうだ。 升永弁護士が率いる東京永和法律事務所（東京・港）は1991年設立。特許や税務の訴訟を得意としている。最近、後継者難に直面し、ＴＭＩ総合に合流を打診していた。弁護士5人、弁理士4人、スタッフ4人のほぼ全員が移籍する。

私は、１０年以上前に升永先生のお話をお伺いする機会がありましたが、ビジネスというものについての先生のお考えは、私等のような若造の銀行員よりも企業経営の実態を見据えておられ、圧倒されたことが記憶に残っております。東京永和法律事務所の先生方にもそのお考えは浸透していたように思い起こされます。

引用した記事には「後継者難」という文字があります。後継者難でＭ＆Ａというのは、中堅企業では有力な選択肢として認識されています。法律事務所というのは、一部大手を除くと、所長先生の「個性」で運営されているような印象がありますので、所長先生がご勇退モードに入った段階で、所属の弁護士先生方が、移籍または独立されるのって当たり前かと思っていたのですが、何か勘違いしているのでしょうか？

進取の精神 学の独立

２９日付日経新聞知っている歴史上の人物、大隈重信35％未満　小６学力テストから。

文部科学省は27日、小学6年生と中学3年生約1万6000人を対象に2007年1―2月に実施した学力テスト「特定の課題に関する調査（社会）」の結果を公表した。小6で都道府県の位置を尋ねた問題は福井県や徳島県の正答率が低い傾向が判明。歴史上の人物と業績を組み合わせる問題では、福沢諭吉や野口英世の正答率が高く、大隈重信や大久保利通らは低かった。

私も学校の日本史の授業で幕末以降について勉強した記憶はございません。指導要領がいけないのか、先生がいけないのか、生徒の理解力が足りなかったからなのかはわかりませんが、これではいけない気がします。明治・大正・昭和の功罪を議論する余地を作るのって大事だと思うのですが。

福沢さんと野口さんはお札に肖像が使われていますから有利だったと思いますので、いっそ大隈さんや大久保さんや西郷さんもお札になって頂くと違うのかもしれませんが、「政治家は使いたくない」という財務省の意向があると聞いていますので、それも望めません。そもそも本質的な話ではありません。

タッチの差？

２８日付日経新聞 「日本ハウズ、買収防衛策不発動の株主提案を否決」から。

日本ハウズイングは27日、株主総会を開き、原弘産が株主提案していた日本ハウズに対する買収防衛策の不発動を否決した。原弘産に対する賛同票は45.18％で、可決に必要な過半数に届かなかった。原弘産は創業家やマンション管理業のランドマーク（広島市）など大口株主の支持を得たが、個人株主や金融機関の賛同を集められなかったもようだ。原弘産は７月上旬に予定していたＴＯＢ（株式公開買い付け）を断念する方針だ。 　原弘産が同時に株主提案していた同社の原将昭社長ら社外取締役２人の選任議案も否決された。 ただ日本ハウズが会社提案していた防衛策の規定を新設する定款変更案は原弘産など大口株主が反対し、３分の２以上の賛同を集められず、否決された。

総議決権ベースで４１％程度を抑えていた筈ですから、行使された議決権が９０％を超えたということになりますね。東証２部クラスで、（本当の意味での）流動性の低い銘柄の場合、そういうことってあるんですね。原弘産の原社長さんの思いも恐らく同じだったと思います。裁判所の選んだ監査役を入れての票読みですから、これ以上の抵抗はあり得ないということでしょう。

業種的に、今は厳しい経営環境にある訳ですが、どちらの会社も「茨の道」を歩んで行くんでしょうね。だからといって、悲観してばかりでは企業経営はできませんので、両社経営陣の健闘を祈ります。

なくなっちまうんですね．．．

nikkei.net 「Ｊ・フロント、横浜松坂屋閉鎖を発表　跡地は複合商業施設に」から。

Ｊ・フロントリテイリングは24日、横浜市の横浜松坂屋を10月26日付で閉鎖すると発表した。同業他社との競合が激化したことや建物の老朽化が進んでいることから、百貨店としての営業継続は困難と判断した。閉鎖後は建物を解体し、複合商業施設を建設する。

最近ではゆずで有名にはなりましたが、業績には貢献しなかったようで、ついに閉鎖ですか。私の最初の勤務が伊勢佐木町にある支店でして、横浜松坂屋さん（そういえば当時は上場していましたが、松坂屋さんが完全子会社化して上場廃止になっていたんですね）には何度も重い袋を持って集配金にお邪魔致しましたので、感慨深いです。

確か、建物は関東大震災に耐えた部分があって、横浜市の歴史的建造物か何かに指定されていたと思うのですが、それでも取り壊せるものなんですね（市からの援助とかなかったんですかね？）。今や横浜駅地区やみなとみらい地区に比べて集客力に見劣りのする伊勢佐木町（丸井の跡地にできたカレー博物館ってまだあったんでしたっけ？）に複合商業施設を作って、どれ位の収益が見込めるかは判りませんが、今の建物の雰囲気を残したビルとして頂きたいなぁと勝手にエールを送らせていただきます。

ＣＢでＤＥＳですか

２４日付日経新聞「モック、山田社長が増資引き受け」から。

婚式場を運営するモックは23日、山田信房社長を引受先とする、第三者割当増資を実施すると発表した。山田社長が保有する5億円分の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ、モックが過去に発行したもの）を現物出資する。増資後に山田社長は発行済み株式の65.2％を保有する筆頭株主になる。新たに発行する株式数は5万5126株で、発行済み株式数（3万3426株）を超える。新株の発行価格は1株当たり9070円。

「行使価額（１３７，３９７円）と時価（６月２０日終値７７００円）に思いっきり差があるから行使はできないけど、直近の株価より高い価格での新株発行だし勘弁してください」という趣旨なのでしょうか。ということは、もう株価は行使価格から大きくは上がらないという社長様からのメッセージととられることはないのでしょうか。

プレスリリースからは、上場廃止基準に抵触している状況からの脱却の為の１ステップであるとも読めますね。新株予約権の行使が「スジ」ではないかなと思いつつ、今後の展開も含めて、備忘録的にメモです。

箱根へ。メトロから。

先日、初めてロマンスカーメトロはこねに乗って箱根へ行ってまいりました。目的は温泉ですが、11時30分過ぎに箱根湯本駅に到着してしまうので、登山鉄道に乗り継いで彫刻の森美術館に立ち寄ってからホテルに向かうというスケジュールです。

いや、いいですね。メトロはこね。山手線の東側の住人にとっては、新宿まで足を伸ばさないで大手町や霞ヶ関からロマンスカーに乗れるというのは、すごいメリットです。渋滞も関係なし。朝ごはんを車内で食べる感覚になりますが、箱根での時間の使い方の目処がたっていれば、それもまた良しです。

我が家が時間稼ぎに立ち寄った彫刻の森美術館ですが、意外に子供が楽しめたりする場所があるんですね。ネットの城やシャボン玉の城に、うちの娘（幼稚園年少）はこわごわながらも一生懸命遊んでいました。私もやりたかったですが、精神年齢は考慮して頂けないようで（笑）、自粛いたしました。小さな方の食堂にはバスのビールもあったりして（温泉前に飲むのは自粛いたしましたが）、こりゃいいところかなと。

帰りは、小田原から新幹線にしましたが、メトロはこねの登場で、本当に箱根がより近くなった気がいたします。お時間が合う方にはお勧めではないかと。こんどはこちらの日帰り入浴だけの為の、日帰り旅行でも敢行しようかな等と思ったり、思わなかったり、ラジバンダリ．．．(^^;

流転

世間では上場会社の取締役の立場が話題ですが、もう１つ こちらの新聞記事もありました。

コールセンター国内最大手のベルシステム２４（東京・豊島）は27日の株主総会で、全９人の取締役のうち園山征夫社長（64）ら６人の取締役と監査役１人が退任したと発表した。経営方針などを巡って９割強の株式を保有する投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツと経営陣の間で対立があったとみられる。

この会社は、ＣＳＫグループだったのが、園山氏等が日興プリンシパル・インベストメンツと組んで、独立した経緯があります。その後、日興ＰＩの出資比率はほぼ１００％になり、その過程で行った一連の取引について日興コーディアルグループは「利益操作」の疑いをかけられて、事業基盤が揺らいでしまい、シティグループの傘下入りすることとなりました。加えて、日興コーディアルグループの会計監査人は中央青山でした。そういう意味では、この会社はいわくがある会社になってしまいました。業務に携わっておられる方々には関係のない世界の話だったのでしょう。

日興ＰＩがシティ･グループ入りしたことが、投資方針の変更、ひいては経営者交代につながったという説もあるようです。この段階で「いわく」が現場にも影響を与えたということなのでしょうか。ＭＢＯをする際には、ファンドを気をつけて選べとは言いますが、さすがにこのような事態は想定外でしょうからねぇ。

日興ＰＩが投資回収を急ぐのであれば、コールセンター業界にインパクトがありそうな気が致します。

創業家ｖｓ経営陣

NIKKEI NET ノーリツ鋼機、社長人事巡り対立・会社側案に創業家は反対 から。

写真出力装置のノーリツ鋼機は15日、佐谷勉社長が退任し、喜田孝幸副社長が社長に就く人事案を固めた。16日に発表するが、同社関係者によると、社長ほか新役員の布陣に5割弱の株式を持つ創業家が反対の意向で、6月27日の株主総会で人事案が否決される可能性もあるようだ。　背景に経営戦略を巡る意見対立があるとみられる。同社はここ数年、主力の写真出力装置などで富士フイルムやセイコーエプソンと相次ぎ提携したが、かつてのライバル企業に急接近する戦略に、創業家から不満が出ていたという。新社長候補の喜田副社長は提携推進の中心的な存在だった。

創業家対経営陣という構図は昨年の株主総会でも見られましたね。パトライトとかテンアローズとか。今回は、創業家で４６％程度お持ちのようですから、総会出席率（議決権ベース）が９２％を下回ると、創業家側の意向が通るという計算になります。９２％というのは、かなり高い数字です。私の聞いた話では、平均的なオーナー企業の場合は、８０％台前半ということですので。

ノーリツ鋼機といえば、先代社長（創業者）が亡くなるまで社長の座を退かれず、東証1部上場企業で最高齢の社長として知られていた会社です。ご一族から後継者をお出しにはならなかったようですが、最近の低調な株価に対して、現経営陣と大株主の間で、認識の共有ができなかったのでしょうか。

今年の総会は注目を浴びそうです。

Event Driven

今年のＧＷも子守に始まって子守に終わった訳ですが、訪れたイベントをメモ。

La Folle Journe au Japon

有楽町の東京フォーラムで開催される音楽の祭典（今年で４回目）ですね。去年までは、有楽町が混むので勘弁なイベントでしたが、キッズプログラムなるものがあって、コンサートの半券があれば無料ということで、コンサートも含めてお試し。３歳児がコンサートを黙って聴いている訳もなかったとはいえ、生のオーケストラを聴く機会というのも良いものだなと。キッズプログラムや楽器の無料体験や無料のライブ（会場に入るには有料ライブの半券が必要）と、クラシックの裾野を広げる役割は十分に果たしていると思いました。ただし、期間中のフォーラムやその周辺は酷い混雑で、子供連れが休憩する（あるいはライブの余韻に浸る）場所およびお手洗いの確保が最大の課題になったことについては、せっかく０歳児参加可能なイベントなのですから、主催者側の皆様にも考えて頂きたいです。

渋谷ｄｅどーも

ＮＨＫの視聴者感謝イベントです。趣向を凝らしたイベントでは全く無いのですが、そこは視聴料を各方面にふんだんに費消して作成した圧倒的なコンテンツを持つメディアのイベントですから、そこそこに楽しめたりするのが、ある意味恐ろしいです。職員の方々も、バイトの方々も、子供に優しく対応してくださり、好印象でした。できれば、本物のおにいさんやおねえさんも、時々で良いから、顔を出して頂けるともっと嬉しいかなと。

良い夢みろよ！！

信託大好きおばちゃんさんは、草津からの帰りにきっと良い夢をご覧になったと思います。

私は一昨晩に夢を見ました。中学生の頃から、私のアイドルはこの方なのですが（追記：５月７日wikipediaからご本人のblogにリンクを張りなおしました）、その方と喫茶店とおぼしき場所で語らっている夢でした。１時間ほどしてから、「今度、ライブ来て下さいね(^^)/」「は、はいっ。是非。」ということで、お別れしたところで目が覚めました。起きた私は汗びっしょりでした。そして、そのまま体調を崩して、熱出して、頭が朦朧としたまま仕事しております（笑）。

一体、あの夢はなんの予兆なのだろう？死に際には、昔の出来事が夢に出るなんていいますが、実際にはその方と面と向かって話したことないし．．．。

温泉なんですが、私も６月に泊まりで強羅に行こうと思っています（というか、カミさんにせっつかれております(^^;）。強羅駅近くに白濁の温泉で日帰り入浴が出来るところがありまして、そこが目当てです。草津も一度行きたいと思いつつ。

信託で財産継承

前回取り上げたファミリーウェルス:三代でつぶさないファミリー経営学 改訂版―ファミリーの財産を守るために (g.n.n.叢書)ですが、「保有しないで管理する（そしてＩＲＳも手出しできない）」箱として、信託が取り上げられています。日本においては、括弧がきの部分が平成１９年度税制改正で完全無欠なまでに否定されていますので、成年後見の代替手段になりうるといったお考えをお持ちの方もいらっしゃいますが、資産税（相続税・贈与税のことです）の分野では余りご関心が高くないのかなぁと思っています。

で、つらつら考えたのですが、以下のような信託は税務上どうなるんだろうなぁと。こうなると、特定の方向けの質問になってしまいますが(^^;、まだ私の駄文に目を通して頂いているかなぁ（笑）。

なお、念の為ですが、本ブログ記載事項は、筆者の単なる思い付きであり、その正確性について一切保証するものではありませんし、法務・税務・財務上のアドバイスを意図したものではありません。筆者は読者の方に法務・税務・財務についてアドバイスを提供する立場にはありません。法務・税務・財務に係るアドバイスは、それぞれの分野における専門家にご自身の責任でご依頼下さい。

信託：甲の推定相続人は、配偶者乙と孫丙（４才）とします。甲が設定した信託は、現金５億円で設定された後に、一定の割合で各種の金融資産に投資されます。その収益から、乙の生存中は月１００万円を、丙は満２７才に達するまでの２３年間月５０万円を分配されます（乙の死亡により、丙への分配額は増加しないこととします）。丙の満２３才もしくは、設定来３５年のどちらか短い期限で信託は終了し、残余財産は国・地方公共団体もしくはそれと同等と認められる公益法人に寄付することとします。

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読了『ファミリーウェルス:三代でつぶさないファミリー経営学 改訂版―ファミリーの財産を守るために』

ファミリーウェルス:三代でつぶさないファミリー経営学 改訂版―ファミリーの財産を守るために (g.n.n.叢書)を読了。アメリカで富裕層ファミリー向けコンサルティングをしている弁護士によるコンパクトかつ論点網羅的な本です。

当然のことながら、法体系も税制も歴史も異なる国のことですので、即効性のある話ではありませんが、富裕層やそれに関連する人間が考えるべきことが数多く含まれています。

特に、ファミリーの資産の中で、人的資産を最重要視するべきだということは、次世代を育てる責任を意味しますが、ビジネスの拡大に没頭している創業者がなかなか時間とコストをかけられないことではないでしょうか。その場合に、次世代にはメンターが必要なのですが、初期にその役目を期待できる叔父・叔母がいないことが増えつつある昨今の日本の家族の現状というのは、好ましくないことになるのかもしれません。確かに、親の事業に悪印象を持っている子供世代が増えている気がします。別にその事業に直接携わることが全てではない訳ですが、ファミリーの金融資産を生み出している事業について理解がない次世代の存在は、事業そのものにも悪い影響を与えかねません。

日本もファミリー経営の老舗企業が多くある訳ですが、それらを研究対象とした書籍や論文についても探していますが、不案内で上手く見つかりません。アマゾンで推薦される類書もジャーナリスティックな雰囲気か、実務的すぎるかに見えます。何か良いものがあれば、ご一報頂きたいです。

日光結構・・・

先週の週末に家族で日光へ行きました。申年の娘に三猿を見せるのもおつかな、という単純な発想であります(^^;

実は、世界遺産になってから日光に行くのは初めてであります。結婚当初は、当時の勤務先の健康保険組合が中禅寺湖の近くに保養施設を保有しており、日光湯元温泉から引いた白濁の湯を格安料金で楽しみに何度も足を運んだのですが、当然のように当該施設は売却されましたので、訪れるのは10年ぶり位です。

東照宮は一部改装工事も行われていましたが、観覧者の国籍が増えていたこと以外は、さほど変わらない印象でした。午後に行きましたので、神馬はいませんでしたが、三猿を含む猿の彫刻も眠り猫も、何事もなかったかのように「ちょこんと」そこにありました。鳴き竜はきちんと「鳴いて」いました。中禅寺湖畔の商店街も、多少の変化はありますが、美味しかったレストランや地酒を買った酒屋さんは健在で、安心を致しました（今回は寄らなかったので、中身はわからなかったりしますが）。

驚いたのは、いろは坂を登っていくとと明智平近くで、猿の群れを見たことでしょうか。数匹ではありませんで、20匹近くの群れです。行きかう車を無視して行動していましたので、明智平のレストハウスは、ロープウェイ工事中で余り人もいませんでしたが、仮に観光客でにぎわっていたとすると、結構猿につきまとわれた可能性はあると思いました。以前はこんな風景は見ませんでした。TV等で猿害の話は見ていましたが、人間が招いた結果とはいえ、かなり注意が必要のようです。

栃木県といえば、野村証券グループに売却されることになった、一時国有化されている足利銀行のお膝元です。鬼怒川等の温泉旅館が再生ファンドの対象になったと記憶しています。日光界隈はどうなのかなと思っていたのですが、決して「元気」とはいえないものの、激変もせずに生き抜いているという印象です。また、トップシーズンに行くことはしませんが、機会があればまた足を運んでみるのも良いなと思いました。

旅行中にもうひとつ驚いたのは、中禅寺湖付近にも雪が降ったことです。道路には、大した積雪にはなりませんでしたが、やはりここは「山沿い」なんだなと。予定外の雪見風呂を楽しむことになりました。一方で、宿の駐車場で、久しぶりに車に積もった雪をおろす作業をすることにもなりました。「この時期は１日で複数の季節に出会います」という宿の方のコメントに、相槌を打って、日光市内並に寒い東京へ帰ってきたのでした。なお、奥日光は火曜日も雪だったそうです。

タイトルですか？まぁ、私みたいなおっさんにはわかると言うことで。

実質的な相対取引による自己株式取得

アッカコネットワークスが行ったジャスダックの時間外取引制度を利用した自社株式取得に、同社の筆頭株主兼同業者であるイーアクセスが噛み付いている件について、Arakawaさんが JAPAN LAW EXPRESS: イーアクセス、アッカが行った自己株式取得に対して質問状を提出.で会社法の観点から論点をまとめておられます。グレーだけど、実務上広く行われているし、形式上会社法違反とまではいえないだろうということですね。

私が当初の報道で思ったのは、なんでジャスダック証取はイーアクセスの買い注文を受け付けなかったのだろう、ということです。他の報道では、注文の受託をしなかった証券会社もあったように記憶しています。東京証券取引所のＴＯＳＴＮＥＴ３制度は、まさに買い手は発行体だけという制度として注意深く設計されていますが、ジャスダックの時間外取引はそのような制度ではなかったかと思いますので、制度設計上は買い注文を受け付けることは可能だったと思いますが、どうなのでしょうか。

また、売り手が主要株主で、かつ保有全株式の売却であることもどうかと思います。お互いの呼吸で、エイヤッ、と出来る訳ですから、その他の株主に対してフェアではないという印象が出るのは当然ではないでしょうか。このような場合の自己株式取得の方法としては、もう１つ公開買付という方法があります。どちらかといえば、公開買付をした方が、フェアな印象を持ちます。

銀行の論理

日経ベンチャーonline「ニッポンの社長へ: 自社のホントの「格付け」あなたは知ってますか？」から。

この著者の方はみずほ銀行の現役支店長さんです。私は一時期著者の方とは違う銀行の職員（残念ながら融資業務の経験はありません）でしたので、他行さんの現役支店長さんのお言葉は興味津々であります。

我々は、銀行間で過度の競争をあおるこうしたやり方を「ショッピング」と呼んでいます。企業と銀行がチームを組んで良い会社を作り上げ、「格付け」を上げるために知恵を絞るのが王道です。「ショッピング」の相手となるのは正直、勘弁していただきたい。

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中小企業の事業承継、銀行がファンドで支援

ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ「中小企業の事業承継、銀行がファンドで支援」から。

中小企業のオーナー経営者から後継者への事業承継を円滑に進めるため、銀行が相次いで専門の投資ファンドを設立し始めた。後継者に十分な資金がなくてオーナーから株式を買い取れなかったり、オーナーが引退を希望しても後継者が見つからなかったりする場合に、ファンドが一時的に株式を買い取る。後継者問題を解決することで中小企業の育成を後押しし、将来の取引拡大につなげる。

ファンドを使うとなると思いつくポイントは２つでしょうか。

第１に、ファンドを利用した後継者達は、ファンドの出口戦略という問題に直面することになります。投資ファンドの保有期間って、どんなに長くても１０年位が限度ではないかな、というのが個人的な印象なのですが、これらのファンドはどうなのでしょうか。資金力がない後継者は、10年経過しても資金力はそれほどないでしょうし、ましてや１０年間で企業価値が増大してれば承継時よりも総要資はかなり増えているでしょう。金庫株で少しずつという方法もありますが、会社とその他株主がキャッシュアウトに耐えられるのか、という問題は残ります。

ファンドは、同業者を買いまくって、規模の拡大を図り、上場ｏｒ売却するという出口戦略を常に留保している訳なので、（資金の出してが邦銀の場合無茶はしないとは思いますが）後継者側にはプレッシャーをかけてくる可能性は残るのだと思います。それが常に悪ではない訳ですが、きちんと説明しないといけないのではないかなと思います。

第２に、ファンド側に経営者を連れてくることができるのか、ということです。会社の事情で新しい経営者が必要になった場合、巨大企業である邦銀の支店長・部長ＯＢがその受け皿になることは、個人的にはあり得ないと思っています。それがうまくいかないと、邦銀のファンドが入ったが為に、企業を殺してしまう事態だってあり得るのではないかと。

どうしてどうして

nikkei.net 税改正、遡及適用は合憲・東京地裁、売却損控除認めずから。

2004年4月施行の改正租税法を1月にさかのぼって適用し、改正前に認めていた土地売却損の所得控除を認めないのは違憲だとして、東京都などに住む4人が国税当局に1600万―4900万円の所得税還付を求めた訴訟で、東京地裁（大門匡裁判長）は14日、「納税者に一定の不利益はあるが、遡及（そきゅう）適用に合理的な必要性がある」として原告の請求を棄却した。

これだけを読むと、裁判所が租税法定主義を否定しているようにしか思えません。所得税が期間税であるとしていますが、株式交換税制は期間中に適用開始されましたし、今回予定されている事業承継税制も期間中です。従って、期間税であることが、納税者不利益な訴求適用をしない合理的な理由にはならない筈です。

同記事によると福岡地裁は違憲判決を出しているよう（こちらの方がよほど合理的な判断に見えます）ですから、（控訴した場合ですが）福岡と東京の高裁がどのような判断を示してくれるのでしょうか。

雪やこんこ

２年ほど雪深い地域におりましたので、雪を見ると当時のことを思い出します。吟醸酒が旨いものであると知ったのもこの時期ですし、私の永遠のアイドルである沢田聖子さんのラジオ番組を久しぶりに聞いて歓喜したのもこの頃であります。
雪国では雪が降ることを前提に準備しますが、東京はそうはいっていられません。いろいろな影響が出ましたね。私も、今は靴が雪対応でないので、家にこもっていました。しかし、近所の神社では節分の豆まきを決行していました。善男善女がお菓子を投げ、袋持参の近所の人々が取り合うのですが、雪で足下がわるいにもかかわらず、近所の子どもも含めて参戦しているようでした。
それから、カミさんが「こんなにたくさんふっても、雪はこんこんと降るでいいのかな？」という質問を貰いました。答えがないのですが、何か良い言葉が欲しい気もします。

虚偽大量保有報告書

NIKKEI NET「金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定」から。

金融庁は27日、トヨタ自動車やＮＴＴなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭（ふっしょく）する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。

（少なくとも日本のビジネスマンなら）ありえない内容の報告書ですから、少なくとも報告書を提出した企業の有価証券の取引に影響を与えることを意図してはいないかと思われます。愉快犯なのか、操作ミスなのか、あるいは開示間隔を短くした規制を報告書の事前チェック制度導入により逆行させることを狙った確信犯なのか。色々考えても無駄ですし、ここまで立派な開示制度を逆行させることには違和感がありますので、課徴金で対応するのが無難かなと思います。

政府からの劣後ローン

NIKKEI NET「中小支援へ政府が４月に新融資・増資扱いの劣後ローン」から、

政府は中小企業の支援を狙った新しい融資制度を4月に設ける。借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを、政府系の中小企業金融公庫が始める。中小企業が自己資本を強化すれば、民間金融機関からの融資を受けやすくなる利点がある。

趣旨は判ります。感想を２つほど。

１．民間金融機関の内部格付が「有意」に上がる条件（金額、金利、期間、返済条件）で劣後ローンが供給できるようにしなければなりませんが、そこらへんの連携は済んでいるのでしょうか。

２．中小企業育成では株式取得をしている訳ですが、そちらを拡充することも検討した上での施策になっているのでしょうか。